初級シスアド 平成20年秋期 問78

問78

不正競争防止法における営業秘密に該当するものはどれか。
  • 会社役員の個人的なスキャンダル情報
  • “極秘”の表示をして,広く社内に回覧されている開発中の技術情報
  • “社外秘”の表示をして,施錠したロッカーに保管され,公然とは知られていない生産方法に関する情報
  • 当該企業の商品を効果的に販売するための方法が記述された市販書籍

分類

ストラテジ系 » 法務 » 知的財産権

正解

解説

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律です。
この法律上における「営業秘密」については第2条の6で、以下の3つの要件を全て満たすものと定義されていています。
  1. 「秘密管理性」…秘密として管理されていること
  2. 「有用性」…企業活動に有用な技術や情報であること
  3. 「非公知性」…世の中に知られていないこと
選択肢の情報がこの3つの要件を満たしているか考えて正解を導きます。
  • 「秘密管理性」と「非公知性」は満たしていますが、企業活動に有用とは言えないため営業秘密には該当しません。
  • 「有用性」と「非公知性」は満たしていますが、秘密として管理されていないので営業秘密には該当しません。
  • 正しい。3つの要件すべてを満たしているため営業秘密になります。
  • 「有用性」は満たしますが、秘密として管理されておらず、また、世の中に広く知れ渡っている情報なので営業秘密には該当しません。
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