ITパスポート 平成28年春期 問25

問25

個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者の義務が適用されないものはどれか。
  • ガス会社が検針作業で取り扱う個人情報の管理
  • 証券会社が株式売買で取り扱う個人情報の管理
  • 新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理
  • 鉄道会社が定期券販売で取り扱う個人情報の管理

分類

ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン

正解

解説

個人情報取扱事業者については個人情報保護法第2条3項にて、管理する個人情報の数が5,000を超える組織(国の期間、地方公共団体、独立行政法人等は除く)と定義されています。ただし同法第66条は、この条件を満たしていても適用除外となる場合について、以下のように定めています。
  1. 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的
  2. 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
  3. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
  4. 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
  5. 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
この中に「報道機関が報道用に使用するとき」という例が含まれているため、「ウ」のケースには個人情報取扱事業者の義務が適用されないことになります。

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