その他の法律・ガイドライン(全45問中3問目)

情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。

出典:令和4年春期 問13

  • 国会などの立法機関が作成,保有する立法文書
  • 最高裁判所などの司法機関が作成,保有する司法文書
  • 証券取引所に上場している企業が作成,保有する社内文書
  • 総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
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分野:ストラテジ系
中分類:法務
小分類:その他の法律・ガイドライン
解説
情報公開法は、正式名称を「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」といい、国の行政機関が保有する情報を公開・開示するための請求手続きを定めた法律です。原則として1件300円の手数料を支払えば、行政機関や独立行政法人等の職員が組織的に使うものとして保有している文書、図画や電子の開示を請求できる仕組みになっています。

したがって「エ」が正解です。

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