その他の法律・ガイドライン(全45問中4問目)

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a~cのうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。

  1. 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて,個人の権利が侵害された。
  2. 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
  3. 無断で利用者IDとパスワードを使われて,ショッピングサイトにアクセスされた。

出典:令和3年春期 問17

  • a
  • a,b,c
  • a,c
  • c
正解 問題へ
分野:ストラテジ系
中分類:法務
小分類:その他の法律・ガイドライン
解説
プロバイダ責任制限法は、インターネット上のWebページ、SNS、電子掲示板のように不特定多数の者が閲覧する通信について、その情報を媒介するプロバイダ等の「損害賠償責任の制限」および、それらの通信で権利を侵害された者に与えられる「発信者情報の開示請求権」を定めた法律です。この法律でいう「特定電気通信役務提供者」にはプロバイダのほか、電子掲示板の運営者やサーバ管理者も含まれます。

プロバイダ責任制限法では、情報の流通により他人の権利が侵害されていると知っていて、かつ、送信防止措置が技術的に可能なのに対処をしないプロバイダ等は、当該情報流通により生じた損害を賠償する責を負うとされています。つまり、利用者から寄せられた権利侵害情報等で権利侵害を知ったプロバイダ等には、送信防止措置等の対応をする責任があるということです。
  1. 正しい。電子掲示板は不特定多数の人が見ることのできるコンテンツです。個人の氏名・住所等の公開はプライバシー権の侵害行為に該当するため、電子掲示板に個人情報が掲載された場合、プロバイダ等の対応責任の対象となり得ます。
  2. 誤り。刑法のウイルス作成罪に抵触する行為です。
  3. 誤り。不正アクセス禁止法が規制する行為です。
したがって「ア」が正解です。

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