ITパスポート試験 用語辞典

MBO【Management Buyout】えむびーおー
会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のこと。
別名:
経営陣による自社買収
分野:
ストラテジ系 » 経営戦略マネジメント » 経営戦略手法
出題歴:
24年秋期問18 25年春期問6 
重要度:

(Wikipedia マネジメント・バイアウトより)

マネジメント・バイアウトMBO、Management Buyout、経営陣買収)は、会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括者が当該事業部門を事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為である。

経営陣による買収、他者買収への対抗策、「雇われ社長」として経営参画した者が自己所有化する場合など多様な場面で用いられ、会社商号や屋号などを継承する場合も多く、いわゆる「のれん分け」に用いられる場合もある。

経営陣ではなく従業員が株式を譲受る場合をEBO(Employee Buyout)、経営陣と従業員が共同で株式を譲受る場合をMEBO(Management and Employee Buyout)、買収後に経営陣を外部から招聘するLBOをMBI(Management Buy-in)と呼称する。

パターン

  • 関係会社の独立
  • :企業グループの中のある会社が、グループの経営戦略・経営方針の変更によって、グループから分離することになったときMBOの手法が用いられることがある。
  • 非公開会社化
  • :上場企業について、機関投資家等に対するIRコストの高騰、さらには敵対的買収からの究極的回避策として、経営陣がMBOにより市場の株式を買い集め、上場を廃止し非公開(譲渡制限)とするケースも見られる。上場企業という価値を捨てることは、不合理なようであるが、被買収リスクから解放される、株価動向や、機関投資家の買い付けや放出、株主の意向に一喜一憂しなくて済むなどのメリットがあり、経営陣自身を含めて資金が豊富なため、市場から資金を調達したり、知名度を向上したりする必要性の少ない企業にとっては一つの選択肢といえる。

増えてきた背景

MBOは1980年代から米国で活発化し、日本においては1990年代後半より徐々に浸透した。日本でMBOが用いられるようになってきた背景には、1990年代後半の景気低迷に伴い、企業が合理化を進める上で事業構造再編の一手段として用いたことがある。つまり、周辺事業を拡大し続けてきたが、多角化し過ぎ資産規模が膨らんだ割には収益性は低下した。このため本業との相乗効果が希薄な関連事業を整理し、資金効率を向上させるため、子会社・関係会社を売却して売却資金を得ることを目的としてMBOが注目された。また、2005年頃からはアクティビストや一部外国人株主による企業に対する増配/自社株買い等の要求が強まってきたことが、企業の非公開化志向を強めているとの指摘もある。

メリット・デメリット

メリット

  • 現経営陣が大株主になることから、これまでの経営方針や雇用方針が継続される。
  • 雇われ経営者から(集団ではあるが)オーナー経営者となることによって経営への責任感が一層高まる。
  • 上場を廃止することで、被買収のリスクを回避し、短期的な市場の声に惑わされることなく、中長期的な経営戦略が保てる(=経営の自由度が高まる)。
  • 上場をしていない企業は、特にIRや情報開示をする必要性がないため、企業秘密を保持したまま機敏な企業経営が可能となる。
  • 後継者難のオーナー企業の創業者が、自分の意思を継いでくれる幹部に事業を譲渡することもできる。
  • 親企業にとって、売却資金を本業の建て直しに充当することができる。

デメリット

  • 中長期的にみた場合、上場を廃止することで市場からの資金調達の道を閉ざすことになり、資金調達の選択肢が狭くなる。
  • 元の企業グループを離脱した場合、グループ内取引の解消により、売上が減少する恐れがある。
  • グループから外れることによって知名度が低下する懸念がある。
  • 株式公開買付の場合、経営陣が買収側に立つことから、買付価格が恣意的に低く設定される可能性もあり、株主の権利を侵害することになる。
  • 非上場化することで、経営に対する監視機能が低下する懸念がある。

原資の調達

MBOに必要な資金は、本来であれば会社を買い取る側の経営陣の自己資金によるべきであるが、買収する側(経営陣)が買収に十分な資金を持っていない場合、実際にはいわゆるプライベート・エクイティ・ファンド(PE)などの協力を仰ぐのが一般的で、MBOの結果、資本的にはPE等が主宰する投資組合が大株主となるケースが多く見られる。

なお、PE等は当該企業の企業価値をさらに高めた上、IPO(株式(再)上場)させるか、他の企業に株式を売却するなどして、資金回収を図る。特に、上場企業の経営が若干悪化し、若干余裕がある場合に、経営再建の際の株主の影響を排除するために、この手法がとられる場合が多い。このようなケースでは、再建が軌道に乗ってきたところで再上場する場合も多い。

このようなMBOは、買収先のキャッシュフローと資産を担保にした借入金で調達するという意味においては、LBO(レバレッジド・バイアウト)の面もある。また、近年の日本のMBOでは銀行借入以外に劣後ローンや優先株といったコンポーネント(いわゆる「メザニン」)を組み合わせることで、調達手段の分散と調達金額の増加を図る方法が普及しつつある。

一方でMBOから一定期間経過後も経営状況が好転しない場合、大株主であるPEが経営陣を解任し、PEの意向に沿う新たな経営者を招聘する例も有る(すかいらーくが代表例)。これはMBOと言いつつも、実際には経営陣が当該企業のオーナーたり得ていないために起こる事象であり、一部にはこのような「実態はPEが経営権を握るMBO」を「名ばかりMBO」として批判する意見や、「創業者が自ら保有する株式を現金化する手段としてMBOが隠れ蓑的に使われている」という意見も出てきている。

日本における主なMBOの例

20世紀頃(2000年まで)

  • ウェザーニュース(現・ウェザーニューズ) - 1986年6月にアメリカ・オーシャンルーツの日本法人、オーシャンルーツ日本社の陸上・航空部門を当時同社の代表取締役社長だった石橋博良がMBOを実施し、ウェザーニュースを設立。その後、1993年10月には逆にウェザーニューズがオーシャンルーツを吸収合併。
  • マーベラスエンターテイメント - 1997年6月セガ子会社として設立。翌1998年、社長交代に伴い退社した元社長・中山隼雄率いるアミューズキャピタルと息子にあたる中山晴喜(現・社長)により株式を買収。その後、2002年11月中旬にJASDAQ上場、2005年3月に東京証券取引所上場を果たす。
  • バンテック - 2000年に日産系列より経営陣により独立、英スリーアイ・グループ傘下へ。その後、セカンドMBOによりみずほキャピタルパートナーズの支援を受ける。東急エアカーゴ株式会社と経営統合、バンテック・グループ・ホールディングスを設立したのち、2007年9月に東京証券取引所上場を果たす。現在は元・事業子会社(バンテック及びバンテックWT)を吸収合併し社名を元に戻す(株式会社バンテック)。
  • 日本高純度化学 - 貴金属メッキ用薬品。1999年にMBO。

2001年

  • マルハペットフード - 2001年にマルハより独立。ただし、2006年現在、再びマルハ(のちマルハニチロ食品)の子会社となった。
  • インタードットネット(日本法人) - 国内インターネットプロバイダの老舗企業・旧リムネット社を買収した元米大手・PSINetグループ(同年に倒産)が米大手・Inter.netに買収されたことによる措置。現在はの連結会社・イージェーワークスに事業譲渡している。
  • DXアンテナ - 2001年にドイツ銀キャピタルが創業者一族より株式を買収(のち船井電機に売却)。
  • マスターピース・グループ - 2001年にグッドウィル・グループ(のちプロンプトホールディングス)より資本関係上分離独立。
  • レーション - 2001年10月を以ってセブンシーズ・ホールディングス(旧イシイコーポレーション(石井精密工業から社名変更)、後述)から元工業・産業機械部門が同所属社員がMBO方式で独立。

2002年

  • タワーレコード - 2002年に米タワーレコードより独立(日興プリンシパル・インベストメンツの支援、のちNTTドコモの傘下に入る)。なお、米タワーレコードはのちに倒産した。

2003年

  • 国内信販(現KCカード) - 2003年に日本信販(現三菱UFJニコス)グループより独立(その後日本産業パートナーズ(みずほキャピタル系)の支援を受ける)。2005年に楽天グループ入りし楽天KCとなるが、2011年に楽天カードとKCカードの2社に分離され、旧国内信販の業務を受け継いだKCカードが事実上の後継会社になる。現在はJトラスト傘下。
  • チコマート - 2003年4月にキョウデンより独立、2005年倒産。
  • 弥生 - 2003年に米インテュイットより独立。翌年にライブドアが買収。2007年、ライブドアが株式を売却。

2004年

  • フードエックス・グローブ - 2004年1月、長期的な経営戦略から。のち2006年10月に伊藤園の傘下に入る。
  • 川崎電気(現かわでん)- すでに倒産していた同社を2004年夏頃にSBIホールディングスの支援を受けて経営陣による株式買収を行う。同11月26日に早期再上場を果たしている。(ジャスダック証券市場上場)
  • 東芝タンガロイ(現タンガロイ) - 元東芝系列。2004年に野村プリンシパル・ファイナンスの支援の元、経営陣による株式買収・非公開化計画を発表。2006年に同業大手のOSGが資本参加(2008年に解消)。2008年、米投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下のIMC社によって買収された。

2005年

  • ワールド - 2005年に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表。
  • 学研クレジット - 元親会社の学研が2005年秋にNIF ベンチャーズ(現・大和SMBCキャピタル)系の投資ファンドに売却。
  • - 2005年に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表(アドバンテッジ パートナーズの支援)。アドバンテッジから持株を購入する形で明治製菓と、2009年にはロホールディングス(サッポロHD)とそれぞれ資本・業務提携を発表し、2010年時点では三社の持分法適用会社となる(2011年サッポロHDが大半の株式を取得して子会社化、翌2012年設立されたにロ飲料とともに2013年に吸収合併された)。
  • コスモスイニシア - 2005年6月、リクルートグループから独立(ユニゾン・キャピタル系のプライベート・エクイティ・ファンドなどの支援)。2006年9月リクルートコスモスから変更。2013年に大和ハウス工業 が第三者割当増資で連結子会社化(予定)。
  • ダイキアクシス - 2005年7月に旧ダイキ(現DCMホールディングス・ダイキ)から祖業である「旧住宅機器カンパニー」の全事業を企業分割により分社化。同10月にMBOの方式を用いて資本独立。
  • ぎょうせい - 支配株主からの独立。2012年株式会社麻生が株式取得等を目的とした株式会社プラネットホールディングスの傘下に入る。
  • キンレイ - 元大阪ガスの子会社、旧キンレイ(近畿冷熱)からチルド食品関連事業が分離独立。
  • テクノエイト - オンキヨーと同じオーナーが経営していた企業でもあった電子部品関係の生産請負会社。後にオンキヨーの完全子会社となったが、オンキヨーの経営方針の見直しや事業集約に伴い、2009年にトヨタ系自動車用鉄鋼製品メーカー・豊田鉄工に全株式を譲渡。
  • CCRE - カルチュア・コンビニエンス・クラブの一部門であったが、従業員によるMBO(MEBO)により独立。2010年3月に事実上の倒産(その後5月に破産申請)。

2006年

  • オーペス (現エッグボックス) - 2006年3月。同社社長が取締役を務めるトムス・エンタテインメントよりMBOで分離。(同時にTMS取締役退任)旧大王振興の頃の1996年よりTMSの前身、キョクイチの子会社だった。
  • すかいらーく - 2006年6月、創業家による株式買収・非上場化(野村プリンシパル・ファイナンスの支援)。経営再建が軌道に乗り次第、再上場の方針。
  • レーション
  • キュービーネット - 2006年に創業者である代表取締役会長の辞任に伴い、オリックスと経営陣が創業者より株式を買収。
  • 神明電機 - 2006年10月20日に発表。社長を中心とした経営陣による株式買収・非上場化(エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズが支援)。
  • 東芝セラミックス(現コバレントマテリアル) - 2006年10月30日に経営陣による株式買収、非公開化計画を発表(ユニゾン・キャピタルとカーライル・グループの日米共同支援)。
  • キューサイ - 2006年に創業者である代表取締役社長の辞任に伴い、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズと経営陣が創業家より株式買収・非上場化。
  • 日本コンラックス - 1990年代前半頃に旧日本コインコから社名変更。米・マース社から独立、新たにEGグループの傘下に入る
  • 富士車輌 - 2006年に経営陣による企業買収で野村プリンシパル・ファイナンスから独立、数年後の再上場を目指す
  • 鳴海製陶 - 2006年9月20日に経営陣によるMBOを開始。CITICキャピタル・パートナーズの支援を受けて元親会社であった住金から9割取得、住金は最低2年間は残りの1割を継続保有してゆく方針。上記会社と同様、数年後の再上場を目指す。
  • レックス・ホールディングス - 2006年11月10日に創業家を含む経営陣による株式買収・非上場化を発表(アドバンテッジ パートナーズが支援)。
  • サンテレホン - 2006年10月〜11月のTOBにより、出資比率を引きあげた筆頭株主ダルトン・インベストメンツ・グループが、経営陣にMBOを提案し、2006年12月20日、経営陣が受け入れ、日本産業パートナーズとベインキャピタルグループの日米共同支援により非上場化する。(筆頭株主のダルトン・インベストメンツ・グループはMBOによるTOBを受け入れる方針)
  • 日本ファイリング - 4期連続営業赤字と経営環境が厳しいため、上場をとりやめることとし、創業一族が出資する田嶋興業がTOB、非上場化。
  • 旭ダンケ

2007年

  • ツバキ・ナカシマ - 元椿本系のメーカー。2007年1月下旬に現経営陣によるMBOを発表。同2月頃よりMBOを開始し、非上場化。2011年3月1日に野村グループからカーライル・グループに株式が譲渡された。
  • サンスター - 2007年2月14日に経営陣および従業員によるMEBOを発表。同社のスイス関連会社SSAによるTOB、大阪証券取引所(現在の東京証券取引所)で上場廃止した後、非上場化。なお、関連会社のサンスター技研は子会社化された模様。
  • 明光商会 - MSシュレッダーで有名な事務機と情報管理の名門。経営環境の変化等から2007年4月にMBO方式でジャフコの実質支援下に入り、9月に非上場化。
  • ブレック研究所
  • ベルックス
  • ファルテック - 元日産系の中堅自動車部品メーカー2社(橋本フォーミング工業とアルティア(旧社、旧日産アルティア))が経営統合、事業子会社がアルティア橋本として統合。なお、アルティア橋本は現在、アルティアに社名を戻して営業を続けている。ちなみに統合前は両社ともすでにみずほキャピタルのバイアウトファンドの傘下にあった。
  • 三幸
  • 日本ロジステック - 2007年8月29日MBOを発表。
  • サンクスジャパン(現ダイレックス) - 2007年9月25日MBOを発表。
  • サイバードホールディングス - 2007年10月31日MBOを発表、ロングリーチ社の設立した持株会社により買収・非上場化。
  • 旭ファイバーグラス - 2007年10月MBOを発表。親会社の旭硝子から民営化(株式会社化)後の日本政策投資銀行と国内の有力投資ファンドが全株式を共同で取得の方針。
  • 堀内カラー - 2007年11月2日MBOを発表。市場が縮小する銀塩現像からディスプレー分野に主力事業を転換するため、株式の非公開化を選択。
  • ユニオンペイント
  • 阪神調剤薬局
  • クラフト - イオン系でイオンウェルシアストアーズの一員。2008年4月にMBO成立に伴い上場廃止。
  • マツボー - 元松坂屋の貿易部門が分離独立。2007年に親会社(荏原)からのMBOを発表。みずほグループ系のみずほキャピタルパートナーズやマツボーの現経営陣が新設会社を設立し、旧マツボーを吸収合併して新生“マツボー”として再出発する計画(荏原は新設会社へ1割前後出資する予定)。
  • シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ
  • パトライト
  • NCローンクレジットホールディングス/ネットカード(旧GMOローンクレジットホールディングス/オリエント信販)- 元GMOグループの一員であり、かつてはユニマットグループの一員でもあった。2000年代初頭のオリエント信販買収(のちGMOネットカードへ社名変更)でクレジットローン事業参入も親会社(当時)であったGMOインターネットが頓挫しローン事業から撤退、経営陣による買収目的の持株会社(SPC)NK3ホールディングスを設立、中間持株会社として設立していたGMOローンクレジットホールディングス(現NCローンクレジットホールディングス)を通じ買収、その子会社となっていた旧GMOネットカードも社名に冠していた"GMO"の名を外し、"ネットカード"として再出発。のち実質買収された両社は簡易合併を経て現在のネットカード(2代目)となる。

2008年

  • 伊田テクノス
  • 日本土建
  • 日本オプティカル
  • ディーアンドエムホールディングス - 当時の日本コロムビアから音響機器部門が分離独立したデノン社が元フィリップス傘下にあった日本マランツと経営統合して誕生。2008年にベインキャピタルの設立した買収目的会社によるMBOにより非上場化。
  • オークネット - 日本ではUSSと並ぶカーオークションネットワークの大手。後に以前、自動車ローンにも参入していたと資本・業務提携。2008年に経営陣によるMBOで非上場化。
  • 日本コンピュータシステム - 90年代後半までかつてメサイヤブランドでビデオゲーム事業を展開していたことで知られる業務用ソフト開発業者。2008年8月4日MBOを発表。
  • 新輝合成
  • 日本ジャンボー
  • ゼネラル - 元大京の傘下にあった会社。
  • イーシー・ワン
  • 三笠製薬
  • ゼンケンホールディングス - 2000年以降のセブンシーズ・ホールディングス(旧イシイコーポレーション)の共同買収・支援(ミサワホーム他複数社との相乗り)で知られるようになった教育系ベンチャーの一つ。
  • フジタ - 2008年夏頃にMBOを発表。翌年、ゴールドマン・サックス系投資会社の新設した持株会社の完全子会社となった。この結果、日本に「”外資系”大手ゼネコン」誕生という異例の事態に。2012年12月に大和ハウス工業が全株式を取得。
  • あきんどスシロー - 2007年3月にゼンショー傘下に入る。翌年9月24日、ユニゾン・キャピタル|ユニゾン系の投資会社2社によって設立したエーエス・ホールディングス(ASHD)によるMBO目的のTOBを開始。2009年度の時点で発行済み株式の約6割半保有していることから、同5月末日をもってASHDに吸収合併される見通し。
  • 日本工業検査
  • ユニバーサルホーム - 2008年にMBOを発表、同年度末に元親会社だった住友不動産から資本独立、非上場化。
  • 全教研
  • LEOC - 元三菱商事の関係会社。小野寺一族の管理会社(小野寺事務所)による全株買収により非上場化。

2009年

  • 5pb. - 志倉千代丸現代表・創業オーナーをはじめとした元サイトロン・デジタルコンテンツ(現・ハピネット音楽企画部)の美少女ゲーム系音楽チームのスタッフが中心となり、TYOの出資を受け2005年に設立。後に倒産した旧キッド社のメモオフチームやSDRプロジェクトなど、大半の開発スタッフが合流してゲーム事業に進出。2009年4月15日にMBOを発表し、その後TYOから志倉が資本を取得して独立。2010年4月にドワンゴと文化放送の共同事業会社「AG-ONE」と資本業務提携し同社の関連会社となった後、2011年6月に対等合併して「MAGES.」を設立し、志倉が代表となっている(法的には5pb.法人が吸収合併消滅会社、AG-ONE法人が吸収合併存続会社となっており、AG-ONEの資本がそのまま新会社に継承されていて、志倉は新会社の資本を一切保有していない)。
  • ギャガ・コミュニケーションズ - 元USENグループ傘下の映画配給会社。2008年に海外映画の購買・製作・出資を行う事業をUSENオーナー・宇野康秀の設立したプライベートカンパニー(ユーズフィルム)に事業譲渡。2009年5月12日の午後、MBO方式での株式譲渡を発表、同6月中にもtyl(元共同経営者・依田巽のプライベートカンパニー)と木下工務店による企業連合で新設する会社に全株売却される見通し(両社は映画「まぼろしの邪馬台国」の制作委員会に共同出資するなど近年、映画関連事業にも注力している)。
  • 北陸ミサワホーム - 当時、経営再建途上の国内住宅大手・ミサワホームの北陸三県のフランチャイジー。ミサワグループとの関係が薄く(穴吹工務店系の旧穴吹ミサワホームと同様)、さらに設立母体がオーナー一族及びその企業集団(itecグループ)である。2009年5月13日にMBOを発表、主要株主の創業オーナー一族の管理会社とミサワホームは株主にとどまる。
  • オオゼキ - 代表取締役社長兼会長でもある石原坂の資産運用会社「ひまわり」が、全株式取得。上場廃止。
  • 日本テレビフットボールクラブ(東京ヴェルディ(サッカー・バレー)・日テレ・ベレーザ) - 元親会社の日本テレビや読売新聞をはじめとする読売・日テレグループの経営方針や東京ヴェルディ自体のチーム運営・成績不振などが主な理由。旧読売クラブの下部組織出身者によって設立した独立系特定目的会社・東京ヴェルディホールディングスに保有株を全て譲渡、読売グループは旧読売クラブ時代から続いたプロサッカークラブ経営の歴史に幕を下ろした。
  • チムニー - 首都圏が中心の有力居酒屋チェーン。元米久(旧キリングループ→三菱商事系)の連結子会社。米大手ファンド・カーライル社の傘下企業から支援を受けてのMBOを実施(2009年11月6日発表)。元親会社の米久が製パン・食肉加工などの食品事業に経営資源を集中すること等が主な目的。なお、同社はかつてイオングループの一員であり、かつての母体企業であった旧イオン(当時社名:ジャスコ)の全額出資で設立した。
  • 吉本興業 - 傘下に芸能プロダクションなどを抱える持株会社。ソニー社長などを経験した出井伸之が率いるクオンタムリープが出資する特別目的会社「クオンタム・エンターテイメント」によって非公開化。2010年10月をもってクオンタム・エンターテイメントが旧吉本を吸収合併(簡易合併)、新生"吉本興業"が設立された。

2010年

  • VSN - 技術者派遣事業。2010年8月16日、MBOを発表。取り囲む環境は非常に厳しい状況、非公開化し先行投資及び同業他社のM&A等の積極的な成長投資を行うべきとの判断。なお、2012年1月3日にスイスに本社を置く世界トップの人材派遣サービス会社・アデコが9000万ユーロの現金で買収すると発表。
  • 幻冬舎 - 2010年10月29日、出版業界をめぐる環境が厳しさを増し、電子書籍が普及しつつある中、抜本的な構造改革に向けた意思決定を迅速に行うとして、MBOを発表。なお、このMBOにはケイマン諸島の著名な投資会社が深く関与している。同問題に関しては同項を参照。
  • コンビ - 2010年11月9日、ベビー用品の国内市場は少子化による市場縮小が顕著、長期的な成長を持続する、非公開化による意思決定の迅速化が必要とMBOを発表。
  • サザビーリーグ - 2010年11年19日、MBOを発表。消費者の低価格志向が強まるなか、非公開化でブランドの再構築など事業改革を急ぐ。
  • 大塚アグリテクノ(現 OATアグリオ) - 旧大塚化学(2代目)のアグリテクノ事業部がMBOによる会社分割により分社化・資本独立、独立。
  • 武田ランダムハウスジャパン

2011年

  • イマージュホールディングス - 衣料品通販。
  • ユニコムグループホールディングス
  • ワークスアプリケーションズ - ソフトウエア開発。
  • ビジネストラスト
  • セキュアード・キャピタル・ジャパン
  • ゴトー
  • 東山フイルム
  • エノテカ - ワイン輸入販売。
  • カルチュア・コンビニエンス・クラブ - 2011年2月3日、株式会社MMホールディングスへMBOを発表。TOB公開価格600円。
  • レーション - 旧寺田運輸が引越し事業に新規参入、アート引越センターとして社内に設立、のち同名の子会社として分離独立。90年にアートコーポレーションに商号変更後2004年上場。2011年2月に株式会社CTトータルトランスポートへMBOを発表。
  • 田中亜鉛鍍金 - 溶融亜鉛メッキ専業最大手。
  • マーズフラッグ - 国産サーチエンジン大手。
  • マスプロ電工 - 地デジ需要が一段落した7月下旬(公式は同29日)にMBOを発表。創業家の2代目社長(端山佳孝)が設立した買収目的の持株会社を新設、同社買収後に吸収合併され2代目社長のプライベートカンパニーとなる予定。
  • 新立川航空機/立飛企業 - 旧立川飛行機を前身として設立した元航空・防衛関連メーカー。ちなみに事実上の源流は後者(立飛企業)に該当。現在のIHI(旧石川島造船所→石川島重工業→石川島播磨重工業)とは同根にあたるが、戦後以降は祖業だったはずの航空・防衛関連は大幅縮小、のちに不動産賃貸を主力としてきた。新立川はこれに加え航空部品のほか製造ラインナップを徐々に広げ現在に至る。
  • バルス - インテリア・雑貨小物小売。
  • 日本医療事務センター - 医療事務サービスの国内大手。2011年9月11日に、米カーライル系ファンドを通じてMBOを行うと公式発表。なお、発表時点では明治安田生命が実質的な筆頭株主だった。
  • ホリプロ - 大手芸能事務所。2011年12月16日発表。企業の広告宣伝費の削減などで経営を取り巻く環境が悪化する中、新規事業の立ち上げが必要と判断したことや、上場維持のためのコストが負担になる可能性があることから、非上場とする方針を決めた。創業者で最高顧問である堀威夫が経営する会社が公開買い付けで株式を買い取る。

2012年

  • ベンチャーリパブリック - 比較サイトなどを運営する。2012年3月15日、主力の旅行分野の新規顧客の開拓が難しくなり、スマートフォン対応など短期的に費用が先行する投資を思い切って行うためにMBOを決断。
  • エイブル&パートナーズ - 日本で有数の不動産賃貸物件サービス業の持株会社。店頭営業のエイブルとネット営業(ポータルサイト運営)のCHINTAIが直接の事業子会社。2012年4月13日夕方に公式発表。創業家(※文化放送の創業家と同族)の佐藤茂会長が全株保有のプライベートカンパニー・ACコーポレーションによる株式公開買い付けを行うことを合意したと伝えた。国内における土地の物価が前年の震災等の影響による下落で深刻になっていることが主な要因とされる。
  • アテナ工業
  • 鐘崎 - 2012年7月11日、同社の吉田久武社長が代表取締役を務める吉田フードプランニングがMBOを発表。東日本大震災で大きな被害を受け、短期的な業績動向に左右されることなく信頼感を向上・維持していくのが目的。
  • アルク
  • チャイナボーチー
  • ソントン食品工業
  • アイ・エム・ジェイ
  • 帝産観光バス - 2012年現経営陣による新たなる純粋持株会社「帝産ホールディングス」を新設し実施。2004年から続く国内の新興投資会社であるジェイ・ウィル・パートナーズによる支援を受け再編を進めていた中での震災発生。これに伴い身内である交通業界よりもむしろレジャー業界に近しい長距離観光バスの経営環境が急変、このまま投資会社傘下での経営を進めるかどうか考えた上での選択である。
  • セレブリックス
  • 野田スクリーン
  • カズン

2013年

  • ユニパルス
  • 1stホールディングス
  • メガネトップ
  • シンプレクス・ホールディングス
  • ワイズマン

出題例

事業の再編などに用いられるMBOの説明として,適切なものはどれか。
  • 技術力や販売力など,自社で不足している経営資源を他社との提携によって補完する。
  • 経営者が,自社の株式の大半を買い取ることで経営権を取得する。
  • 自社の一部の事業を分離し,他社の類似事業と合体させて新しい事業会社を設立する。
  • 自社の迅速な事業拡大のために,株式取得などの方法によって,他社を買収する。

正解

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クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

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