セキュリティ関連法規(全35問中1問目)
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情報システムに不正に侵入し，サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して，国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め，国の責務などを明らかにした法律はどれか。
出典：令和6年春期 問 2
- 公益通報者保護法
- サイバーセキュリティ基本法
- 不正アクセス禁止法
- プロバイダ責任制限法
正解 イ問題へ
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解説
- 公益通報者保護法は、労働者が労務を提供している事業所の犯罪行為、または最終的に刑罰につながる法令違反事実を通報したことを契機とする、事業所から通報者への不利益な扱いを防止するための法律です。
- 正しい。サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、国や地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する基本的施策を定めた法律です。この法律に基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が設置され、サイバーセキュリティ戦略本部の事務を行うためにNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が内閣官房に設置されています。
- 不正アクセス禁止法は、ネットワークに接続できる環境で、本人に許可なく他人のID・パスワード等を使って認証が必要なページに接続することや、それを助長する行為を禁止する法律です。
- プロバイダ責任制限法は、インターネット上のWebページ、SNS、電子掲示板のように不特定多数の者が閲覧する通信について、その情報を媒介するプロバイダ等の損害賠償責任と、それらの通信で権利を侵害された者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めた法律です。
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