労働関連・取引関連法規(全28問中11問目)
No.11解説へ
派遣先の行為に関する記述a～dのうち，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 派遣契約の種類を問わず，特定の個人を指名して派遣を要請した。
- 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。
- 派遣労働者を仕事に従事させる際に，自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。
- 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。
出典：平成29年春期 問13
- a，c
- a，d
- b，c
- b，d
正解 ウ問題へ
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解説
- 誤り。派遣先は、労働者の指名はもちろん、事前面接などの派遣労働者の特定を目的とする行為をしないように努めなければなりません(第26条)。
- 正しい。派遣元事業主は、派遣労働者との雇用関係終了後に、派遣先事業主に雇用されることを禁止する契約を締結できません(第33条)。このため派遣労働者が派遣元を退職した後に、派遣先事業所で直接雇用することについては問題となりません。逆に自社を離職した労働者を1年以内に派遣労働者として迎えることは禁止されています(第40条の9)。
- 正しい。派遣先は、派遣就業に関する職務を行わせるために派遣先責任者を選任しなければなりません(第41条)。
- 誤り。派遣会社から受け入れた派遣労働者を、さらに別の会社に派遣して指揮命令を受けているならば、二重派遣に該当し、職業安定法違反となります。
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