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住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築され稼働したシステムです。
住民基本台帳ネットワークシステム構築の法的根拠である住民基本台帳法では、目的を「市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資すること」としています。

したがって目的として正しいのは「住民サービスの向上と行政事務の効率向上を図る」になります。

参考URL: 住民基本台帳法
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html