分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：労働関連・取引関連法規

派遣先企業は、派遣元企業との間で労働者派遣契約をするに当たり、派遣される労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければなりません（紹介予定派遣の場合を除く）。「派遣先の講ずべき措置に関する指針（平成30年厚生労働省告示）」では、派遣労働者を特定するための行為の具体例として、①派遣労働者の性別や年齢の指定、②履歴書の事前送付、③事前面接の要求を挙げ、派遣先に対してこれらの行為をしないことを求めています。これらの要求を行うことは禁止されます。

「イ」「ウ」「エ」の行為は指針で禁止されており、要求をすると法令違反となり得るので不適切、唯一要求が認められるのは「候補者が備えるべきスキルの指定」です。派遣労働者の受入条件としては、業務内容と必要なスキルを伝えるだけに留めなければなりません。

したがって「ア」が正解です。