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暗号資産は、いわゆる仮想通貨と呼ばれる物理的な実体のないデジタル通貨です。ブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤にして開発されました。暗号資産はインターネットの取引所を通じて他者および法定通貨と交換でき、店舗によっては決済手段として利用できる所もあります。
国が発行し価値を保証する法定通貨とは異なり、暗号資産には中央銀行的な管理主体が存在しないので価値に関して何の保証もありません。トラブルも多いので取引をする際にはその点を十分に理解して自己責任で行う必要があります。

• 暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた暗号資産交換業者でなければ行ってはなりません。登録を受けていない業者は違法業者です。
  暗号資産交換業者には、資金決済法に基づき情報の安全管理措置が義務付けられていますが、違法業者はこれらを行っていない可能性が高いので危険です。
• 暗号資産取引には株式のようにストップ高、ストップ安という値幅制限がありません。また実体的な価値がないので、価格が急落したり突然無価値になったりするリスクがあります。
• 正しい。暗号資産交換業者は顧客に対し、取引の概要、手数料や報酬、元本欠損のおそれ、法定通貨でないこと、暗号資産の特性、相手がいない場合には換金できないことなどの重要な事項を告げることになっています。利用者はこれらの説明を受け、暗号資産に関するリスク等の把握に努めるべきです。
• 官公署が暗号資産に関するトラブルについて注意喚起を行うことはあっても、暗号資産取引を勧めることはありません。もしそのような情報を見かけたら詐欺です。