分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：セキュリティ関連法規

日本国内において、広告や宣伝など営利目的で送信される迷惑メールを規制し、電子メールの利用についての良好な環境を整備する目的で「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)という法律が制定されています。

設問の記述を法律の条文に照らしてみると、

1. 正しい。送信者には、氏名や名称および電子メールアドレスなどの表示義務があります(4条)。
2. 正しい。特定電子メールは同意が得られた受信者にだけ送信をすることが認められています。送信者は、受信者から同意があったことを証明する記録を保存しなければなりません(3条)。
3. 誤り。電子メール送信を自ら行うことは義務ではありません(条文には送信を外部委託する場合の事項についても記述があります)。

したがって送信者の義務として適切な記述は「a，b」になります。