分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：セキュリティ関連法規

不正アクセス禁止法は、コンピュータネットワークに接続できる環境で、本人の承諾なしに他人のID・パスワード等を使って認証が必要なページに接続する行為、および、本人に許可なく第三者へIDとパスワードを教えるなどの助長行為の禁止を定めた法律です。

この法律では、不正アクセスが成立するための4つの要件を定めています。

1. ネットワークに接続されているコンピュータに対して行われたものであること。
2. ネットワークを通じてコンピュータへのアクセスが行われたものであること。
3. 他人のID又はアクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報又は指令が入力されたものであること。
4. アクセス制御機能によって制限されている特定利用をすることができる状態にさせたもの（一部のセキュリティ・ホール攻撃のように、特定利用をすることができる状態に止まらず、特定利用をしてしまう行為をも含む。）であること。

1. 不正アクセス禁止法で規制される行為です。
2. ウイルスを正当な理由なく作成、提供、供用した場合は「不正指令電磁的記録作成罪(ウイルス作成罪)」となりますが、このケースではウイルスメール送信が意図的ではないため罪になる可能性は低いです。
3. 故意的又は重大な過失により他人の営業秘密を使用、開示する行為は不正競争防止法で規制されますが、このケースではメール送信が意図的ではないため罪になる可能性は低いです。
4. 他人のID・パスワードを使用して閲覧している訳ではないため規制の対象外です。

したがって不正アクセス禁止法が対象とする規制行為は「a」のみです。