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内部統制報告制度は、上場企業が、事業年度ごとに当該事業企業の財務報告に係る内部統制の適正性について評価した報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなくてはならないことを定めた制度で、財務報告の信頼性確保を目的としています。この制度は金融商品取引法第二十四条の四の四の１を法的根拠とし、虚偽表示及び不提出については罰則も設けられています。

したがって正解は「ウ」です。

• クーリングオフ制度は、店舗販売以外の訪問販売や勧誘販売などにおいて、契約から定められた日数以内などの条件を満たせば契約を解除できる制度です。クーリングオフできる取引には「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」の6種があります。
• 製造物責任法は、製造物の安全性上の欠陥により人の生命、身体、財産に被害が生じた場合に、消費者が製造業者に対して損害賠償を請求できることを定めた法律です。
• 正しい。
• 不正アクセス禁止法は、インターネットなどのネットワークの通信における不正アクセスとそれを助長する行為を規制する法律です。