平成30年春期試験問題 問30
問30解説へ
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
- 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて，個人の権利が侵害された。
- 受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
- 送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
- 無断でIDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。
正解 ア問題へ
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解説
プロバイダ責任制限法は、インターネットでのウェブページや電子掲示板などへの投稿のように不特定多数の者が閲覧する通信について、プロバイダ等の「損害賠償責任」および、それらの通信で損害を被った者に与えられる「発信者情報の開示請求権」を定めた法律です。
- 正しい。送信の停止等の適切な処置をとらなければプロバイダの対応責任となり得ます。
- 送信者やウイルス作成者がウイルス作成罪に問われる行為です。プロバイダの責任ではありません。
- 特定電子メール法の規制行為ですが、罪に問われるのはメールの送信者でありプロバイダの責任ではありません。
- 不正アクセス禁止法の規制行為ですが、罪に問われるのは不正アクセスを行った者でありプロバイダの責任ではありません。
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