(Wikipedia フィンテックより)

フィンテック、Fintech（financial technology）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。

概要

2003年にアメリカの業界紙『』が「Fintech 100」と題する業界番付を発表している。

2014年にはアメリカにおける投資額が前年比約3倍の9,887万ドルに達した。

2016年2月には国際決済銀行が、ビッグデータを各中央銀行の金融政策に反映できるものと評価・報告した。

金融領域のイノベーションに係る新業務が、既存の金融規制とどのように整合性を取るかが困難である場合がある 。

坂村健は、IoTがビッグデータを生成しフィンテックの基盤の1つになるとし、Web2.0に準えてフィンテックを「経済2.0」とし、「社会2.0」には、「経済2.0」が必須となり、その先には社会を自動運転できる、とする。

世界的に、fintechは、電子商取引では10％、デジタルメディアでは約40％であるのに対して、世界の金融サービス業界の1％未満を占めています。

事例

日本

2015年、フィンテックのハッカソンも行われるようになり
、大手の金融機関やSIerも市場に参入し、富士通、三井住友銀行他、三菱東京UFJ銀行はビジネスコンテストを開催するなどしている。2016年、地方銀行や都市銀行等の金融機関においては、積極的にクラウド会計ソフトを活用するなどフィンテックと取り組み始めている。

2017年に三菱UFJフィナンシャル・グループは、ブロックチェーン技術を用いた独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行することを発表した。将来的には個人向けサービスへの展開を表明しているが、当初は行内の取引管理コスト削減を狙い、海外送金や決済などでインフラコスト削減効果確認の実証実験を行うとしている。2018年5月、三菱UFJフィナンシャル・グループはアカマイ・テクノロジーズと「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とする新型ブロックチェーンを開発したと発表した。

三井住友フィナンシャルグループは、フィンテック企業との共同法人で生体認証サービスや、スマートフォンを使った電子バーコードによる公共料金のコンビニ収納代行などを開始した。2018年6月1日にヤフーと金融関連アプリの企画・開発や顧客データの分析を行うフィンテック同出資会社を設立した

2017年9月25日、みずほ銀行とソフトバンクが設立したJ.Scoreがフィンテックを活用した個人向け融資サービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始した。

SBIホールディングスは、ブロックチェーンを利用した低コストの国際送金サービスの開始や、日本航空と外貨両替が容易になる国際プリペイドカード事業などを行う共同持ち株会社を設立した。

オリックスは、P2P金融を手掛ける中国の上海点栄金融信息服務（点融）に6000万ドルを出資した。

日本以外

スペイン大手銀行のビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)のCEOが「BBVAは将来ソフトウェア会社になるだろう」と述べている。イギリスの財務大臣ジョージ・オズボーンが、2014年8月のスピーチでイギリスを2025年までに「グローバル・フィンテック・キャピタル」と発表。