(Wikipedia デビットカードより)

デビットカード（debit card）は、ペイメントカードの一つ。

顧客が預金口座を持つ金融機関が発行し、口座とオンラインで連動しており、店舗で買い物をする際に提示すると代金が口座から引き落とされる。原則的に引き落としは即時で、口座に残高が無ければ使用できない。

概要

即時決済が原則なため、クレジットカードと異なり、一部例外を除き発行は無審査。年齢制限のある場合でも下限は低く設定されている。総合口座定期預金（当座貸越）やカードローン契約を付加すれば、自動借入しての使用も可能で、この場合口座はマイナス残高となる。

debit は簿記用語で「借方」の意味である。“デビッド”は誤り。

過誤払い関連

デビットカードによる出金（支払または借入）は、預金者保護法の保護対象外であり、民法478条が適用される。

対策としては、利用限度額の設定などがある。

日本のオンラインデビット

J-Debit及びVISAデビットのほとんどの取引が該当。即時に預金口座から支払い（ほぼ同時に引き落とし）が行われる。本人認証は、暗証番号 (PIN) とサインの2ケースがある。J-Debitは暗証番号のみだが、VISAデビットだと加盟店によって異なり、場合によっては暗証番号どころかサインすら省略される場合がある。

J-Debitでは、キャッシュカードをそのままデビットカードとして使用し、決済時に預金口座のキャッシュカード用の暗証番号を使うため、決済時には暗証番号を他人に盗み見られないよう、注意が必要である（決済端末に被いや偏光板が付けられている所もあれば、キーパッドに囲いがない所も存在する）。

日本のオフラインデビット

オンラインデビットと違い、決済は数日後になる。即時引落しでない以上、一時的にせよクレジットカードと同様、与信が発生することになる。本人認証をする場合はクレジットカード（日本）と同じく、暗証番号（PIN）もしくはサイン（自筆署名）を用いる。

J-Debitでは基本的に存在しないサービス。VISAデビットでの一部加盟店及び一部取引のみ。高速道路・ガソリンスタンド・一部の通販サイトなどに加え、定期的に支払いが発生するもの（携帯電話・プロバイダ・公共料金（電気・NTT東西など）・新聞購読料など）が該当。少額利用の場合も事実上、オフラインデビットの扱いになる（楽天銀行は200円以下、スルガ・りそな銀行は100円以下。なお、ジャパンネット銀行では10円以下の利用不可）。

アメリカの銀行発行のデビットカードは日本で利用すると通常のクレジットカード決済と同じ扱いとなり、銀行からの引き落としまでに 1か月 - 3か月かかることがある。

デビットカードのメリットとデメリット

通常のクレジットカードと違い申し込み時の審査がないため、クレジットカードの取得困難な人でも、口座開設と共に発行される。

上記「オフラインデビット」にあるような加盟店で利用した際、利用額が利用者の口座残高を超えて利用できてしまうことが往々にして起こるが、その場合、発行銀行が立替払いし、利用者からの回収も発行銀行が行うことになっている。この回収がうまくいかずそのまま発行銀行の損失になるという問題を未だ解決できていないことが、経済誌『ZAITEN』の2009年1月号で取り上げられている。

なお、海外で発行されているVISAエレクトロンは、オンラインデビットなので電子承認を必須としたもので、立替払問題は発生しない。

J-Debitにはキャッシュバックはあるがポイントサービスはない。VISAデビットもクレジットカードに比べると低い還元率であることが多い。

日本在住者や日本人観光客でも発行が受けられる外国発行のデビットカードとして、米国First Hawaiian BankのMasterCardデビットカードがある。日本のVISAデビットがほとんど決済のみに特化しているのと違い、（日本の）クレジットカードと同様な還元サービスを提供している。

• 貯まったポイントを利用してオンライン旅行会社Orbitzの法人サイト『Orbitz for Business』が提供する全ての航空券を購入することができる。
• 5000ポイントで$25-のキャッシュバック。
• $2につき、1ポイント還元（PlusPoint業者は最大20ポイント）

など。

J-Debit

日本では、1984年5月に大蔵省が最初の機械化通達を発出して以降、各地でデビットカードサービス（当時は銀行POSと呼ばれていた。別名バンクPOS）の導入が試みられたが、利用者は事前に口座振替依頼書の提出といった手続が必要だったことなどから、普及するには至らなかった。

1997年に機械化通達が廃止され、銀行POSに対する規制が撤廃されたのを機に旧富士銀行の役員と全銀協会長が創った日本でデビットカード推進協議会の二宮初代会長が、2000年3月6日にはJ-Debit (ジェイデビット) というサービス名で本格的なデビットカードサービスが開始された。

J-Debit機能は加盟金融機関のキャッシュカードに利用者の事前手続きは不要であるが、金融機関によっては利用上限額を設定したり、デビット機能を止めることも可能。手数料は加盟店が負担しており、利用者は手数料を負担することなく利用できる。

J-Debitの利用可能時間

加盟店設置端末と対応金融機関との口座照会の通信を即時に行うことで支払が完了するが、利用金融機関ごとに夜間や正月三が日などの銀行休業日に通信不能な時間帯が定められており、J-Debitサービスの利用可能時間帯は預貯金口座のある金融機関ごとに異なる。このため、協議会では「コア時間帯」として正月三が日と大型連休を除く平日は8:00 から21:00まで、土・日・祝は9:00から19:00までの時間帯は必ず利用できるよう整備することを加盟金融機関に求めており、利用者の便宜を図っている。

J-Debitの欠点

J-Debitのほとんどの加盟店は、設置している信用照会端末 (CAT) またはPOSレジのクレジットカード取扱に加えてJ-Debit取扱もできる様になっているだけであり、物販店や宿泊施設などのサービス業でJ-Debitの取扱店では逆にクレジットカードも使えるところから、普及に蔭りもあり今では金融庁と全銀協の天下り先の受け皿に変貌している。

• 利用者側から見た場合
  • クレジットカードと違ってイントサービスなどの還元がないか、あっても還元率が低い。ただし、量販店のポイント還元率では、クレジットカード払いよりも還元率が高い（現金払いと同じ）会社が多い。
  • クレジットカードと違って24時間利用できない場合がある。例えば、J-Debitを扱っているタクシーでも、深夜は取扱できない金融機関がとても多い。
  • 磁気クレジットカードは取引時の暗証番号入力は不要（署名が必要）だが、J-Debitではそのキャッシュカードの預貯金口座の暗証番号を入力する必要があり、ATM取引同様に番号の盗み見やスキミング（すくい取り。カードや端末に入力される情報の不正取得）の危険性がある。
  • 現状、クレジットカード会社・J-Debit対応金融機関全てがICクレジットカード・キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号を使った取引で、第三者が一致する暗証番号を使用して不正な取引が成立した場合の補償規定がない（各金融機関が独自に保険を掛けているものを除く）。
• 加盟店者側から見た場合
  • 近年、電子マネーが普及し始めており、1,000円前後の少額取引では利用手順がスピーディーな電子マネーに既存の現金やデビットカードの利用者が流れる可能性がある。既にマツモトキヨシ・ビックカメラ・ヨドバシカメラの主要店舗ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー（数社）と、プリペイドカード或いは商品券の取扱と現金の5種類の決済手段が利用可能である。
  • 加盟店側が金融機関と直接契約せず、クレジットカード会社や情報処理センターと契約する「間接加盟店」の場合、加盟店への実際の入金がクレジットカード利用の場合と同じく月1回から5回程度となることから、手数料面を除くとクレジットカードと扱いは同等であるため、早期入金などのメリットがあまりない。

など、J-Debitはクレジットカードに比べ多くの対象者が簡便に利用できる裾野の広いサービスである反面、クレジットカードに比して不便な場合や特有の危険性も指摘されている。

このほか加盟店には一部の証券会社も含まれており、窓口での現金の受入の代わりに、顧客のキャッシュカードの預貯金口座から、証券会社内の顧客の証券総合サービスの預かり金もしくはMRF購入金として、顧客側は手数料無料で入金が出来るようになっている。

J-Debit用暗証入力器の視覚障害者対応

現在、銀行のATMなどでは、数字キーがタッチパネルになっていたり、配列が電話番号配列であったり、電卓・テンキー配列であったり、あるいは左から順番に並ぶものになっていたりと、様々で統一されておらず、視覚障害者にとって使いやすいとは言いがたい状態になっている。

J-Debitサービス開始前の1998年から約1年間、埼玉県大宮市と与野市（現:さいたま市）で行われていた郵便貯金ICカード実証実験では、実験に参加した視覚障害者から、ボタンの配列について一貫性がないことの指摘を受けた。同ICカード実証実験の実験端末機はすべてボタン式電話式配列のものに配列を変え実験は終了したが、このことはJ-Debitにも生かされ、郵便貯金（現・ゆうちょ銀行）の提案で全ての端末機のPINパッドがボタン・電話配列式に統一されている。

しかし、配列の固定は手指の動きから入力数字を悪意に推測される可能性から、周囲への露見を防ぐ必要があり、近年のキャッシュカードの盗難・偽造の犯罪の増加から、キャッシュカードをそのまま利用することの多い日本のデビットカードサービスでは、操作性と安全性とを両立した構造が求められている。その一例として、タッチパネル上では配置がランダムとなっていることがある。

J-Debitを利用できない金融機関

対応金融機関は2006年6月現在で1708機関（郵便貯金を含む）、店頭端末数は同25万台を数え、2005年度の取引実績は約1,176万件、8,014億円に至っている。2013年6月時点でJ-Debitサービスを全く利用できない主な金融機関は下記の通り。

• 都市銀行・地方銀行・信用金庫：全て利用可?第二地方銀行：大正銀行
• 信託銀行：三井住友信託銀行・新銀行東京を除く全信託銀行
• 新たな形態の銀行：ジャパンネット銀行を除く全行
• 信用組合：職域系信用組合 など
• JFマリンバンク：北海道・宮城県・関東・静岡県・京都府・徳島県・宮崎県の一部を除く大半の組合で利用不可
• JAバンク:秋田県・山形県・新潟県・関東・中部・近畿・高知県・九州の一部を除く大半の組合で利用不可

詳細はの検索機能を参照されたい。

旧東京三菱銀行の不参加

かつての東京三菱銀行は都市銀行では唯一J-Debit推進協議会に加盟せず利用できなかった。旧UFJ銀行との合併に伴い誕生した三菱東京UFJ銀行において2008年5月12日から新システムへ移行したことに伴い、2008年5月から別途窓口またはメールオーダーサービスでの申込で利用できるようになった。そのため三菱東京UFJ銀行の旧東京三菱銀行発行店のカード（2008年5月以降は、新システム稼働済店舗のキャッシュカード）でも、それ以降にJ-Debitの申込の届出をしていれば、利用可能である（逆に、旧UFJ店で新システム稼働後に、口座開設・キャッシュカードを発行する場合は、申し込みをしなければ利用不可の状態で発行がなされるが、旧システムで口座開設・キャッシュカードを行っていれば、利用停止処理をしない限り引き続き利用可能な状態となっている）。

旧東京三菱銀行は1998年11月から京都市及び滋賀県の一部で導入された独自のデビットカードシステム「きょうと情報カードシステム (KICS)」（1998年9月にJ-Debitに先駆けて導入された）に参加しており、デビットカードに無理解であった訳ではない。旧東京三菱銀行がJ-Debitに参加しなかった理由は、J-Debitが旧郵政省貯金局が主導で作られたサービスでもあり、大蔵省寄りであり民間銀行主導のシステム構築を企図していた旧東京三菱銀行が強く反発したためである。その代わり、旧東京三菱銀行は「デビカ (Debica)」ブランドで独自にデビットカード事業を展開していた。

ICでのJ-Debit利用 (IC J-Debit)

『下記の内容は現実的に実用化も商用化もされていない。http://www.debitcard.gr.jp 』

磁気ストライプ（のみ）のキャッシュカードでスキミング犯罪が相次いだことを受けて、各金融機関はICキャッシュカードへの移行・導入を進めている。かつ、1日あたりの引出限度額を、例えば「IC・100万円、磁気ストライプ・50万円」に設定したりして、セキュリティ強化を図っている。

この流れを受けて、ICでのJ-Debit利用が可能になりつつある。利用可能な金融機関は、ゆうちょ・みずほ・三菱東京UFJ・りそな・埼玉りそな・三井住友信託・新銀行東京・シティバンク・労働金庫全13金庫等。信組・漁協では未対応。詳細はJ-Debit公式ホームページの「金融機関情報」で確認されたい。

ただし、以下の理由により、磁気ストライプを読み取る従来の方式がまだまだ主流である。

• ICチップを読み取れる機器を導入しているJ-Debit加盟店が少ない。
• 上記のとおり利用可能な金融機関はかなり限定されており、ICキャッシュカードだからといってその全てがIC J-Debitに利用できる訳ではない。

ICキャッシュカード対応端末にICキャッシュカードの磁気ストライプを通すと、金融機関に関わらず読取エラーになる（磁気ストライプのみのキャッシュカードは利用可能）。従って、IC J-Debit未対応金融機関のICキャッシュカードでは、その端末ではJ-Debitが利用できない。非対応店舗であれば、ICキャッシュカード未対応の別端末で磁気ストライプ処理することになる。しかし、生保や宅配業者の携帯端末のように処理可能端末が1台しかない場合、結局J-Debitが利用できないことになる。ICクレジットカードなら全てIC処理可能なのと大きな違いである。なお、ICクレジット対応端末にICクレジットカードの磁気ストライプを通すとエラーになる点は共通である。

日本のJ-Debit以外のデビットカード

アメリカのデビットカードと同じような機能を持つデビットカードは、日本でも発行されている。2010年代に入って以降、ラインナップは増えてきている。理由として、例えばJCBは「日本・韓国のようにクレジットカード決済の成熟市場である経済発展国・地域においても、決済ニーズの多様化などにより新たな支払い方法の選択肢として広がっています」としている。

VISAデビット

VISAデビットとは、DebitMasterCard同様、銀行口座開設と同時に使用可能であった昔のオフラインクレジットカードシステムであり、DebitVISACardの原型（原点）である。そのシステムをリサイクルしたものが現在のカードブランドにつながっている。デビットカードがクレジットカードとして流通した経緯が米国クレジットカード産業界の歴史に残されている。

スルガ銀行・楽天銀行・ジャパンネット銀行〈JNB〉・りそな銀行（埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）・あおぞら銀行・三菱東京UFJ銀行が発行している。使い勝手は普通のクレジットカードと同じだが、分割やリボ払いは出来ない。原則として現在のオフラインデビットシステムで利用と同時に支払い（引落）が即時ないし即日から45日内で行われる点が特徴。取引き内容によって数字だけが即時払いと認識して計上される。

スルガ・楽天・りそな（埼玉・近畿大阪）・あおぞらのものはICキャッシュカードと一体型で、国際キャッシュカードの機能もある。但し、いずれのカードもエンボスレスであり、VISAカードとして利用の場合にはインプリンタによる売上処理は出来ず、手書きでの対応となる。
また、三菱東京UFJのものはICキャッシュカードと一体型ではないがスルガ・楽天などと同様に国際キャッシュカードの機能を持つ。

海外利用時のレートはクレジットカードに比べて高い。

VISAインターナショナルの集中処理時レートに何%上乗せするかで見ると、クレジットカードが概して1.63％。

一方、VISAデビットだと、りそな（埼玉・近畿大阪） 2.50％、あおぞら 2.50％、楽天 2.94％、JNB 2.94％、スルガ 3.00％、三菱東京UFJ 3.00％。(2013/11/20現在)

プロバイダやネットサービスなど、定期的な支払いでの利用は一部を除き使うことができない。

SURUGA VISAデビットカード

スルガ銀行は2006年1月16日より「SURUGA VISAデビットカード」としてVISAデビットカードの発行を開始した。発行当初はICチップ非搭載のカードであったが、2007年2月15日以降に発行・切替手続したものはICチップ付に変更となり、ICによる取引が可能となった。

2007年3月20日には、エイチ・アイ・エスとの提携カードである「ワールドキャビット」を共同発行。2007年6月15日には、近畿日本ツーリストとの提携カード「KNTトラベルキャッシュ」が発行開始されている（これらの旅行会社カードは、スルガ銀行マイ支店扱いとなる）。

J-Debitとしての利用も可能である（スルガ銀行はICキャッシュカードを発行しているが、J-Debitとしては磁気ストライプのみ利用可）。本カードをVISAとして利用した際は、加盟店契約会社のカード扱いとなる（VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行のため）。年会費は無料。

本カードの発行に際しては、スルガ銀行自身による「審査」が行われる（「スルガ銀行独自の審査により、発行を拒否できる」という規定がある）。規定上は、満15歳以上（ただし中学生は除く）であれば申込自体は可能であるが、前述の審査の結果によりカードの発行が拒否されることがある。なお、発行が拒否された場合、クレジットカードの場合などと同様、その理由を銀行側に問い合わせても、教えてくれることはない。

携帯電話・プロバイダやネットサービスなど、定期的な支払いでの利用は、2011年3月1日をもって新規登録は一部を除き一切できなくなった（一部の支払いを除く）。尚、2011年2月時点において、銀行側は「既存の顧客に関しては、登録済みの支払先への利用は当面継続できる」としていたが、「今後、既存の顧客がこれらの定期的な支払いをいつまで継続できるのか」などについては、2012年7月の現在においても、スルガ銀行側から何も発表されていない。

その後2013年9月にソフトバンクモバイル、2013年11月にNTTドコモの新規登録が再開された。

2012年9月24日、VISAデビットカードを発行している企業では楽天銀行に次いで二例目となる、3DセキュアのVISA認証サービスへの対応を開始した。これにより、ネット上での利用に際してのセキュリティが強化された。

楽天銀行VISAデビットカード

旧イーバンク銀行（現：楽天銀行）が、2007年6月16日より「イーバンクマネーカード」という名称でVISAデビットカードの発行を開始した。2010年5月4日付けでイーバンク銀行は楽天銀行へ商号変更すると共に、イーバンクマネーカードは「楽天銀行デビットカード」に商品名を改称した。

カードの発行に際しては、クレジットカードのような審査（例：信用情報機関への参照）は行われない。満16歳以上の者であれば、基本的に誰でも取得することが可能。

売上カード会社名は、加盟店にもよるもののUCカード扱となる（VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行ではあるが、VISAデビットに関する業務委託先がUCカードであるため）。携帯電話・プロバイダなど、定期的な支払での利用は、基本的に2010年3月末日をもって取扱いを終了した（どの支払いが「利用できない定期的な支払（決済）」なのかは、楽天銀行のサイトにリストが掲載されており、事前に調べることが可能）。

2014年2月現在、「楽天銀行VISAデビットカード（年会費1000円）」と「楽天銀行VISAデビットカードゴールド（年会費3000円、ショッピング保険（利用は国内・海外を問わず有効）が付属」の2種類のカードを発行している。両者は、ショッピング保険の有無以外にも、楽天スーパーポイントの付与率（通常のデビットカードは1000円で2ポイントなのに対し、デビットカードゴールドは1000円で5ポイント付与される）等も異なっている。

機能面では「VISA認証サービス」（3Dセキュア）に対応しており、VISA認証サービスが必須な通販サイト等でも利用可能。これにより、より強固なネット上でのセキュリティを実現している。尚、ICチップは当初から搭載されている。

JNBカードレスVisaデビット

ジャパンネット銀行が2010年2月25日より「JNBカードレスVisaデビット（通称：ワンタイムデビット）」としてサービスを開始した。

プラスチックカードは発行せず、カード番号のみを発行。従って、ネットなどでの利用に限定される。但し3Dセキュアには未対応。カード番号は有効期間が10日間で、原則1回の利用にのみ有効（使い捨て）、ネットで都度申請し、カード番号の発行を受ける形式であったが、2013年4月からはシステムを変更し、カード番号の有効期間は最長5年、複数のショップで繰り返し使え、ユーザーが任意にカード番号を変更できるようになった。この際に「ワンタイムデビット」の通称も使用されなくなった。

代金はジャパンネット銀行の口座から利用と同時に直ちに引き落とされる。上記の定期的な支払では、公共料金のみ（同じカード番号で）登録可能。携帯電話各社（一部を除く）やえきねっとなどは登録不可。

なお、ジャパンネット銀行のキャッシュカードではJ-Debitが利用できる。

2013年12月2日より他行同様のカード型Visaデビットもサービスを開始した。

りそなVISAデビットカード

りそな銀行は2011年5月25日より、日本航空と提携し「りそなVISAデビットカード一体型ICキャッシュカード〈JALマイレージバンク〉」（略称：「りそなVISAデビットカード〈JMB〉」）の発行を開始した。

りそな銀行が発行する「生体認証付ICキャッシュカード」と、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する「Visaデビットカード」の機能と、日本航空が提供する「JALマイレージバンク」の機能を一体化したカード（ただし、このカードを使用しての「JALタッチ＆ゴー」のサービスは利用不可）。J-Debitとしても利用できる。年会費は、初年度無料・2年目以降は1,000円(税込)となっている。

「VISA認証サービス」（3Dセキュア）には未対応。

ちなみに、本カードには、海外での利用時のみ有効なショッピング保険が付属しており、本カードを利用して海外で購入した品物の破損・盗難などの損害について、年間50万円を限度に購入日より90日間の補償される（ただし、1回あたり自己負担額が5,000円別途必要となる)。

2013年7月22日より、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉発行開始、年会費は、初年度無料・2年目以降は525円(税込)となっている。

埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行

りそな銀行の系列金融機関である埼玉りそな銀行は2013年9月24日より、その後同近畿大阪銀行も同年12月9日より「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」（近畿大阪は宣伝上「近畿大阪VISAデビットカード」の呼称を使う）の発行を開始した。券面は概ね共通であるが、「りそな銀行」ロゴに代わってそれぞれの発行銀行ロゴが入る。

あおぞら銀行 あおぞらキャッシュカード・プラス

2013年3月4日に新たにVISAデビットカードのサービスを開始した。
この日以降に口座の新規開設をすると必ずこのカードになる。
入出金可能なATMはあおぞら銀行ATMのほかにゆうちょ銀行、イーネットなどがある。

三菱東京UFJ-VISAデビット

2013年11月20日にメガバンクでは初めての発行を開始。2014年1月14日以降は窓口でも受付を開始された。
年会費は、初年度無料・2年目以降は1.050円(税込)となっているが、23歳未満か年間10万円以上の利用で無料となる。
「VISA認証サービス」（3Dセキュア）に対応している。

日本のVISAデビットカードの中でこれはデビット専用カードであり、預金の入出金などの手続きは従来のキャッシュカードを使う必要がある。

ローソン

コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として、日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携している。「ローソンデビット」ともよばれる。

• ゆうちょ銀行、大垣共立銀行、東和銀行、島根銀行、西京銀行、全国の信用金庫

JCBデビットカード

JCBは、2013年10月10日、国内でデビットカード事業に参入することを発表した。2014年10月1日、千葉銀行との提携で、国内、国外のJCB加盟店で利用可能なデビットカードの発行を開始した。。なお、既に国外においては、台湾の華南銀行との提携による、JCB初のデビットカードの発行を2013年夏より開始した。また、2014年秋に大垣共立銀行がJCBデビットカードの発行を開始する予定である。

デビットマスターカード

KDDI、沖縄セルラーが提供しているauWALLETカードが、マスターカード提携店で利用できるカードを発行している。
2014年5月21日より提供開始。

その他

銀聯キャッシュパスポート

トラベレックスジャパンが発行の、中国元（人民幣・RMB）建ての。銀聯決済対応の店舗に限り、デビット決済が可能になっている。ただし日本国内の加盟店での利用は出来ない。

かつて存在した日本のJ-Debit以外のデビットカード

郵貯チェックカード《セゾン》

クレディセゾンとゆうちょ銀行の翌日から2日以内に支払う後払いカードである。チェックカードとはクレジットカードとオフラインデビットカードとの中間的な商品だ。米国だけには現在も存在する。『郵貯チェックカード《セゾン》』はVISA Internationalによる国際キャッシュカード機能「国際キャッシュカード#PLUS」() が搭載されていた。利用する前に利用金額以上を郵便局窓口にて国際キャッシュカード#ゆうちょ銀行「保留設定」する必要があった。ゆうちょ銀行移行後の2007年10月1日に、同年12月31日付での全廃が発表された。

東京スター銀行 『TOKYO STAR DEBIT』

CirrusとMaestroと、全世界のMasterCard加盟店で預金口座の範囲内で利用が出来、利用代金が随時引落とされるチェックカード「MasterDebit」機能が搭載されている（ただし、2006年12月1日以降にTOKYO STAR CARDを申し込んだ人には、当面『TOKYO STAR DEBIT』の発行を見合わせることになっていた。以降は申込不可であった）。2008年12月31日を以て、既存の利用者の使用も停止し（一般のキャッシュカードに差替され）、そのまま廃止された。

旧さくら銀行では、「キャッシュパスポート」という国際キャッシュカードに日本で初めてMaestro機能が搭載され、海外で利用ができた。このサービスは、口座が必要でローン機能が付いているもの（キャッシュパスポート for EXECTIVE）と、口座が不要なタイプ（キャッシュパスポート for TRAVEL）を発行することができた。三井住友銀行になってからはシステム統合などによって旧住友銀行の商品といくつか統廃合することとなったため、キャッシュパスポート自身が商品廃止となり、現在はこのサービスは都市銀行発行の国際キャッシュカードではなくなっている。

ワールドキャッシュ

シティバンク、エヌ・エイが、ネットワーク提携先をCirrusにしていた時代に、Maestroのサービスとして、デビットカードとして利用可能であった。後に、提携ネットワークをPlusに変更した際に、デビット機能が削がれてしまったため、ATMでの現金引出に特化していたが、2008年3月31日受付分を以て、日本だけでは発行自体を停止しPLUSに切り替えた。

ネクストマネーカード

NTTファイナンスがイーバンク銀行ひかり支店利用者向けに発行していた、VISAデビットカード。2009年10月30日を以て新規受付を停止。2010年3月31日を以てサービスを終了した。

日興プラチナデビットカード

日興コーディアル証券が2006年10月2日に発行開始。年会費21,000円でVISA Platinumのサービスを付帯、円・米ドルの2通貨決済が出来る世界初のデビットカードだった。カード発行元はトヨタファイナンス株式会社である。

2010年4月28日を以て新規受付を停止。2010年7月31日を以てサービスを終了した。

ソニー銀行 MONEYKitグローバル

MasterCard Internationalによる国際キャッシュカード機能Cirrusと、デビットカード機能Maestro (en:Maestro) に対応。

2011年7月12日をもって新規受付を停止し、2012年1月15日にサービスを終了した。

日本国外のデビットカード

デビットカードは、その本場であるアメリカでは、当座預金 (checking account) 口座を開設した顧客に対して与えられるATMカードとなっている（例外もある）。

発行国内でデビットカードを使用した店頭での支払いについては、数日以内（オフラインデビットの場合は自筆署名の照合に時間が掛かる）に当座預金口座から支払い金額が引き落とされる。

デビットカードはもともと小切手 (Check) の発展したブランドとして登場したため、「VISA デビットカード」についてはチェックカード (Check card) と呼ばれることもある。

• 日本国内では三菱東京UFJ銀行のメールオーダー取り次ぎによって、ユニオン・バンクのchecking accountを開設可能。ただし、こちらの提携はマスターカード系のCirrusであり、Maestroネットワークでの利用となる。マスターカードインターナショナルは、2009年12月に各提携金融機関等へ手数料の改定を通達した。これによりセブン銀行ATMでは2010年よりマスターカードの全ての取引の提携を解消した。(2010年12月現在は利用可能)
• コンビニのATMにおいても2010年1月以後提携の金融機関およびカード会社一覧からマスターカードブランドが消えている。

アメリカのデビットカードは日本のJ-Debitとは大幅に異なる。それは、クレジットカードの国際ブランド（VISAインターナショナルやマスターカード）と提携することで、

VISAやマスターカードが使える店ならどこでも（一部例外あり）使用可能となっていることである。ただし、クレジットカードではないので、信用情報には影響を与えない。

「バンク・オブ・アメリカ プラチナ・チェックカード」など一部のカードは通常のクレジットカードとほぼ同等の盗難・紛失時やスキミングによる不正使用に対する保証が付随している。

韓国や台湾で実施されているデビットカードは、日本と同様、カード暗証番号を入力することにより決済する（なお、上記チェックカードサービスも行われている）。

デビットカードの問題点

アメリカではバーガーキングでハンバーガーを買った女性が、8ドル64セントの支払いのはずが店員のミスで8000ドルも引き落とされるという事例も発生し、返金に対し5日間の時間を要する事件があった。このように、店舗側のちょっとしたミスによって思わぬ損害を招くことがある。
日本でも誤って引き落としをされた場合、返金処理に時間が掛かることがある。

アメリカのデビットカード

• セントラル・パシフィック・バンクVISAデビットカード
• ファースト・ハワイアン・バンク　PRIORITY REWARDSデビットカード (Master＋paypass)
• VISAデビット、VISAエレクトロン
• デビットマスターカード、Maestro
• NYCE - ATMネットワークであるがデビット機能も保有
• pulse EFT - 電子為替 (EFT) 規格・運営団体 銀行やクレジットカード会社が加盟

ヨーロッパのデビットカード

の Visa Electronカード]]

• VISA DELTA（イギリス） - VISA DELTAの名称はVisa Debitの表記に統合されつつある。
• SWITCH - 2004年頃よりマエストロに名称変更されている（イギリス）
  • SOLO（イギリス） - 18歳未満の者などの低信用者を対象とするマエストロ/SWITCHの姉妹カード
• CARTE BLEUE (CB)（フランス）
• LASER（アイルランド）
• V-PAY - EU全諸国・イギリスのみだけで使えるオンラインデビット（EU全諸国・イギリス）

その他各国のデビットカード

• EON（フィリピン） - VISAエレクトロンと提携
• Interac（カナダ）
• EFTPOS（オーストラリア）
• 銀聯 (China Union Pay)（中華人民共和国）
• 直払カード（大韓民国）
• Smart Pay（台湾）
  • 2010年1月、台湾以外で初めて北海道銀行との提携により、北海道内の道銀ATMでの預金の引出しや「SMART PAY」加盟店のデビットサービスを開始。
• NETS（シンガポール）
• EPS（香港）