談合による価格競争の制限や、不当に市場を独占する行為などを規制することで、公正で自由な競争を促し、企業が自由に事業活動できるようにするための法律である。正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で、略称は独禁法。市場が正しく機能していれば、事業者は創意工夫により売上を伸ばしていき、消費者は求める商品を選ぶことができる。事業者はそれぞれ競争しあうことになる。一方で独占禁止法に違反する行為が行われた場合、市場は不安定化し競争関係が崩れる。

独占禁止法では、6つの規制が存在する。他事業者を排除する「私的独占の禁止」、他事業者と共同して競争を制限する「不当な取引制限」、団体などを規制する「事業者団体の規制」、会社の合併など「企業結合の規制」、特定の分野で5割以上のシェアを持つ場合の「独占的状態の規制」、競争の基盤を揺るがすような行為を禁止する「不公正な取引方法の禁止」である。

独占禁止法に違反した場合は、内容によって排除措置命令や課徴金、無過失損害賠償責任、役員に対する罰則などが科されることになる。