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サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、及び国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律です。

サイバーセキュリティ基本法では、日本のサイバーセキュリティに関する基本的施策として次の12個の事項を定めています。

1. 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
2. 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進
3. 民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進
4. 多様な主体の連携等
5. サイバーセキュリティ協議会の組織
6. 犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
7. 我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応
8. 産業の振興及び国際競争力の強化
9. 研究開発の推進等
10. 人材の確保等
11. 教育及び学習の振興、普及啓発等
12. 国際協力の推進等

a～dすべてが基本的施策として定められているので、正解は「エ」となります。