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公益通報者保護法は、労働者が労務を提供している事業所の犯罪行為、または最終的に刑罰につながる法令違反事実を通報したことを契機とする、事業所から通報者への不利益な扱いを防止するための法律です。

「公益通報」と認められるための要件は以下の5つです。

• 通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であること
• 通報に不正の目的がないこと
• 法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること
• 通報内容が真実であると証明できること
• 厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること

そして公益通報を行った労働者は以下の保護を受けられます。

• 公益通報をしたことを理由とする解雇の無効・その他不利益な取扱いの禁止
• 公益通報をしたことを理由とする労働者派遣契約の解除の無効・その他不利益な取扱いの禁止

公益通報者保護法では「事業者へ労務提供している労働者」を公益通報の要件としているため、「事業所に使用される労働者」に加えて「事業所に労務提供している派遣労働者」もその対象に含まれます。したがってa，b，c，dの全ての者が保護対象者です。