持続可能な発展に貢献することを目的として、あらゆる種類の組織がどのように社会的責任を果たしていくのか、その指針を示した国際標準規格。

国家、公共団体、民間企業、営利・非営利団体など様々な形態の組織が存在するが、組織の大小を問わずすべての組織がこの規格の活用を求められている。ただし、この規格は認証規格ではなくガイダンス規格（強制ではなく推奨事項で構成される）であるので、ISO26000認証が付与されることはない。日本ではISO26000をもとに、「社会的責任に対する手引き」としてJIS Z 26000が作成された。

この規格の中には、社会的責任において尊重すべき7つの原則として、①説明責任、②透明性、③倫理的な行動、④ステークホルダー（組織の決定や活動に利害関係を持つ個人やグループ）の利害の尊重、⑤法の支配の尊重、⑥国際行動規範の尊重、⑦人権の尊重、が定められている。また、組織が取り組むべき7つの中核主題として、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティへの参画およびコミュニティの発展、が定められ、さらに7つの中核主題はそれぞれ複数の課題から構成されている。各組織は独自の検討及びステークホルダーとの話し合いによって、自らが取り組むにふさわしい課題を特定することが求められている。