公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策に繋げていく取り組み。参加組織およびそのグループ企業において検知されたサイバー攻撃等の情報をIPAに集約し、情報提供元の承認を得て共有可能な情報とし、参加組織間での情報共有を行っている。