「コンピュータウイルス対策基準（経済産業省告示）」では、ウイルス被害を受けたとき、被害の拡大及び再発を防止するための事後対応として、必要な情報を経済産業大臣が別に指定する者に届け出ることを定めている。本基準に基づき、国内のウイルス被害を届け出る制度。届出先はIPA（情報処理推進機構）である。