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N社は，携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア(以下，携帯アプリという)の商品開発プロジェクトを，4月1日に社外秘で立ち上げた。携帯アプリの商品開発プロジェクトは，マーケティングを自社で，ソフトウェア開発を外部調達で行う。

〔7月1日までのプロジェクトの経緯〕

• N社の体制:4月のプロジェクト立上げ時の構成員は，プロジェクトマネージャ1名とプロジェクトメンバー3名であったが，6月からはAさんが参加し総勢5名になった。
• ソフトウェア開発:B社及びC社と守秘義務契約を締結後，この2社に見積書を提出してもらい，6月中旬にB社と請負契約を締結した。
• プロジェクト期間短縮:プロジェクト期間は当初7か月の計画で開始したが，競合他社が類似商品を開発する動きがあることから，6月下旬に全体で1か月プロジェクト期間を短縮することを検討し実施した。前提条件は，次の2項目とした。
  ・商品仕様と請負業務範囲は変更しない。
  ・商品発表は，当初ソフトウェア開発の完了時に行うこととしていたが，ソフトウェア開発完了の0.5か月前に前倒しする。

〔契約変更と工程管理〕
プロジェクト期間短縮をB社と協議したところ，次の回答があった。
　"ソフトウェア開発工程の作業に要員を追加すれば，作業の完成を早めることが可能である。要員追加に伴い一時生産性が低下し，開発工数が増加するので，そのコスト増分が認められれば対応する。バグ増加などのリスクは少ない。"
　N社とB社は，この内容で合意し，請負契約の変更契約を6月末に締結した。
　図1はプロジェク卜期間を1か月短縮した変更計画を含むガントチャー卜である。N社は，7月1日からこのガントチャー卜の変更計画に従って工程管理を開始した。