ITパスポート試験 用語辞典
個人情報保護委員会こじんじょうほうほごいいんかい
マイナンバー(個人番号)を含む個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された内閣総理大臣所轄の機関であり、個人情報保護法及び番号法に基づき、次のような業務を行っている。
- 特定個人情報の監視・監督に関すること
- 苦情あっせん等に関すること
- 特定個人情報保護評価に関すること
- 個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
- 国際協力
- 広報・啓発
- 分野:
- ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規
- 重要度:
(Wikipedia 個人情報保護委員会より)
個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会である。個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年(平成28年)1月1日に設置された。
前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)に基づき、2014年(平成26年)1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。
沿革
- 2014年(平成26年)1月1日 - 「特定個人情報保護委員会」の名称で、内閣府の外局として発足。
- 2016年(平成28年)1月1日 - 「個人情報保護委員会」に改組。
内部組織
- 個人情報保護委員会
- 委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。給与は大臣政務官と同等。)
- 委員(8人。うち4人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。)
- 事務局
- 事務局長
- 総務課
- 参事官(2人)
委員長及び委員
- 委員会は、委員長及び委員8人(委員のうち4人は非常勤)で構成され、任期は5年で再任が可能である。
- 委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
- 委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに地方六団体の推薦する者が含まれるものとする。
「セキュリティ関連法規」に属する用語
- サイバーセキュリティ基本法
- 不正アクセス禁止法
- 個人情報保護法
- 個人情報取扱事業者
- 個人情報保護委員会
- 個人識別符号
- 要配慮個人情報
- 匿名加工情報
- オプトイン
- オプトアウト
- マイナンバー法
- 一般データ保護規則
- 消去権
- 特定電子メール法
- ウイルス作成罪
- システム管理基準
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン
- 情報セキュリティ管理基準
- サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク
- プロバイダ責任制限法
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