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ITパスポート試験 用語辞典

ISO
【International Organization for Standardization】あいえすおー，いそ，あいそ
電気・通信及び電子技術分野を除く全産業分野（工業製品・技術・食品安全・農業・医療等）の国際標準規格を策定するための非政府組織。約20,000の規格がある。本部はスイス、ジュネーヴに置かれている。
別名：
国際標準化機構
分野：
ストラテジ系 » 法務 » 標準化関連
重要度：

(Wikipedia 国際標準化機構より)

国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization、略称: ISO（イソ、アイソ））は、電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織。本部はスイスのジュネーヴ。スイス民法による非営利法人。公用語は英語、フランス語、ロシア語。各国1機関が参加できる。

国際標準化機構が出版した国際規格 (IS) も、一般にはISOと呼ぶ。

概要

国際規格を支える仕組みとしては、メートル条約に基づく国際単位系(SI)と、国家計量標準の同等性の承認及び校正証明書を相互に承認する仕組みがある。相互承認は、「計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院（AIST）とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所（NIST）との間の実施取決め」
のように二国間での取り決めがある。またWTO/TBT協定は、規制・規格が各国で異なると、産品の国際貿易の技術的障害(Technical Barriers to Trade)を、できるだけなくそうとするために国際規格を尊重することを規定している。この２つの国際的な取り決めが、国際標準化機構の存在根拠となっている。

国際標準化機構という名称を略称で表そうとしたとき、言語によって異なる略称になる（英語ではIOS、フランス語ではOINなど）。そこでギリシア語のイソス（isos 均等、均質）にちなみ、言語や地域によらない短縮名としてISOを選んだ。どういう読みをするかは、各言語で自由であり、ここで言う短縮名と「かしら文字語 (acronym)」を混同して、アイソ、アイエスオーと読む習慣がある。

国際標準化機構で策定された国際規格 (IS; International Standard) は、“ISO NNNNN-P:YYYY”という形式で識別する。“NNNNN”は5けた以内の規格番号である。複数の部(part)がない規格は”－P"がない。複数の部 (part) からなる規格は、部番号“-P”をもち、省略すると複数の部全体を表す。“:YYYY”は制定年または改定年であり、改定年を問題にしないときは省略してもよい。IECと協同で策定しているDirectives、及びI7000シリーズは、“ISO/IEC NNNNN-P:YYYY”という形式で表す。IECとの合同委員会(JTC1: Joint Technical Committee one)で共同で策定した情報工学(Information Technology)分野の規格は、“ISO/IEC NNNNN-P:YYYY”という形式で表す。IS規格ではない場合、一般仕様書 (PAS)、技術仕様書 (TS)、技術報告書 (TR) などの略称を付ける。

沿革

  • 1947年 活動停止状態にあった万国規格統一協会 (ISA) を発展させ、2月に設立。
  • 1952年 日本から日本工業標準調査会 (JISC) が加盟。

参加機関

  • 日本 日本工業標準調査会 (JISC)
  • 英国 BSI
  • ドイツ DIN
  • フランス AFNOR
  • 中国 中国国家標準化管理委員会 (SAC)
  • 米国 アメリカ規格協会 (ANSI)
  • 韓国 韓国技術標準院 (KATS)
  • ケニア ケニア標準局 (KEBS)
  • カザフスタン カザフスタン標準化・計量・認証国家委員会 (KAZMEMST)
  • ヨルダン ヨルダン標準・計量協会 (JISM)
  • レバノン レバノン規格協会 (LIBNOR)
  • ベトナム ベトナム標準・品質局 (TCVN)
  • ニュージーランド ニュージーランド規格協会 (SNZ)
  • インドネシア インドネシア国家標準局 (BSN)

技術委員会と担当規格

ISOは主要な産業分野の標準化を、「技術委員会 (Technical Committee、日本工業標準調査会では「専門委員会」の訳を用いている。)」の下で行う。TCは"TC 1"（ネジ）や"TC 2"（ボルト・ナット類）から"TC 229"（ナノテクノロジー）まであり（一部は廃止・休止中）、さらに"TC 230"から"TC 243"（一般消費者向け製品の安全性）まではプロジェクト委員会 (Project Committee) という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。

これらの技術委員会のうち、"TC 97"（情報分野）については、国際電気標準会議 (IEC) と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組しISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている（JTC1の活動と規格については別途参照）。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ（ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く）。

電気分野の標準化はISOでは行わず、専ら国際電気標準会議 (IEC) が策定する。ただし自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。また、通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合(ITU)で策定することがある。

感度

写真フィルム・撮像素子の感度を表す記号として、「ISO 100」「ISO 400」などのようにも使われる。これらは、フィルムのシャッター速度に関する規格 ISO 5800（1987年版）に基づいた格付け (ISO speed rating) の数字であり、規格そのものの番号 (5800) ではない点に注意を要する。

関連標準化組織

  • 国際電気標準会議 (IEC)
  • 国際電気通信連合 (ITU)
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