HOME»ITパスポート用語辞典»ストラテジ系»カンパニ制

ITパスポート試験 用語辞典

カンパニ制かんぱにせい
組織の自己完結性を高め、迅速で柔軟な経営を実現するために社内の各部門をそれぞれ独立した会社のように分け事業を運営する組織形態。移譲される権限は事業部制組織よりも大きいが、あくまでも社内組織の1つとして本社の下に位置するため、各部門の形態は「事業所以上子会社未満」と捉えることができる。
分野：
ストラテジ系 » 企業活動 » 経営・組織論
重要度：

(Wikipedia 社内カンパニーより)

社内カンパニー（しゃないカンパニー）は、企業内の事業部門を独立採算制で一つの会社のように位置付けて運営する事業部門のこと。社内カンパニー制、社内分社制度とも言われる、持株会社のような経営管理を内部組織のままで行うための仕組みである。形式的には事業部制（事業カテゴリー制度）に類似しているが、その目的は子会社に近く、更に大きな権限委譲が行われる。

概要

企業は事業分野別に人材・資本などの経営資源を会社本体からそれぞれの社内カンパニーに配分する。資本配分は管理会計の範囲で仮想的に行われる。各社内カンパニーの責任者はプレジデントと呼ばれ、担当する領域内における全ての権限と責任を委譲される。またプレジデントは損益だけでなく資産効率についても責任を負う。

従来から取り入れられていた事業部制を発展させて、社内カンパニー制に移行する場合は、損益計算書を改善することに囚われがちな事業部制に対し、それぞれの社内カンパニーが貸借対照表（バランスシート）を圧縮し、キャッシュフローを改善することにも目を向けることで、全社内での各事業の位置づけを明確にでき、他の事業部門との比較が可能となる。子会社の連結決算のように事業部門ごとの垂直連結が行え、マネジメントが個別の事業に対して集中や撤退の決定もより容易となる。事業部門に独立性が生まれ、同じ会社内であっても明確な経営体質や企業カラーを打ち出せる。その一方で、独立性が強すぎるために全社的な統一が図り難く、資産が分散されるため企業全体の資本効率が損なわれやすい。

日本における実例

日本では、1994年にソニーが史上初めて社内カンパニー制を導入した。

特に電機メーカー（パナソニック、東芝、オムロンなど）やトヨタ自動車、川崎重工業、武田薬品工業、プラス、東京放送（現在の東京放送ホールディングス）、琉球放送(RBC)、両備バス（現在の両備ホールディングス）、ツネイシホールディングスなどがそれを取り入れている。

  • 東京放送（テレビ放送の免許を保有する持ち株会社とテレビ放送事業全般を行うTBSテレビ、ラジオ放送全般を担当するTBSラジオ&コミュニケーションズ、BS放送全般を担当するBS-TBS（旧・BS-i）など）のように社内カンパニーから公式な個別の企業として分社化するケースもある。
  • 2007年4月1日に両備バスと両備運輸が合併して発足した両備ホールディングスは、「両備経営サポートカンパニー」という全国的にも珍しい経営支援のための社内カンパニーを設けることになった。また、LIXILは2011年の傘下5社の合併による組織に合わせて社内カンパニー制を導入した。
  • ソニーやNECのように社内カンパニー制を一度は導入したものの、組織のスリム化・意志決定の迅速化を目的に、廃止した企業もある。
  • 経営統合の際には、出光リテール販売などのように、旧会社単位で社内カンパニーを立ち上げ、徐々に組織の簡素化や統廃合などを行う場合がある。
  • 出版メディア業界ではKADOKAWA（旧・角川グループホールディングス）が史上初の持株会社制からブランドカンパニー制（合併・吸収した8つの出版社を企業内ブランドとして名称を継続する）へ段階的移行を行ったり、コナミデジタルエンタテインメントでも社内プロダクション制度（広義の社内カンパニー制度）を設けているなどしており、国内でも新たな動きがみられる。

類似の制度

社内カンパニーと同様のものとしては、例えば、トヨタグループにおける バーチャル・ベンチャー・カンパニー制度（VVC: Virtual Venture Company 制度）が挙げられる。

「経営・組織論」に属する用語
「企業活動」の他の分野
「ストラテジ系」の他のカテゴリ
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

このページのWikipediaよりの記事は、ウィキペディアの「社内カンパニー」(改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、このページ内の該当部分はクリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 3.0 非移植 ライセンスの下 に提供されています。

© 2009-2024　ITパスポート試験ドットコム　All Rights Reserved.
▲
Pagetop