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ITパスポート試験 用語辞典

(Wikipedia 技術経営より)

技術経営（ぎじゅつけいえい、英語：technology management）とは、人間の生産活動や社会活動を取り扱う学問分野である。日本ではMOT（Management of Technology）と呼ぶことが多く、英語圏でもこの略称は一般的に用いられる。技術マネジメント（Engineering Management）、Technology Inovation managementと呼ばれることもある。

概要

「技術経営」という名称は「技術を駆使した経営」という意味に取れなくもないが、技術経営が扱うのはそうではなく、主に製造業がものづくりの過程で培ったノウハウや概念を経営学の立場から体系化したものである。すなわち、技術を使って何かを生み出す組織のための経営学である。そのため技術版MBAと説明されることも多い。

その目的は、産業界、または社会にあって、イノベーションの創出をマネジメントし、新しい技術を取り入れながら事業を行う企業・組織が、持続的発展のために、技術を含めて総合的に経営管理を行い、経済的価値を生み出していくための戦略を立案・決定・実行することにある。

技術経営の歴史

その源流は、60年代米国のアポロ計画の際、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン校における技術マネジメントの研究にあるとされる。
その後、米国は、財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字を抱えて苦しむが、日本を始めとした海外諸国の攻勢もあって、国内産業の国際競争力が回復が急務であった。そのための人材育成が1980年代に入って提唱され、その流れでビジネススクールを始めとした大学院の高等教育改革が行われる。まずは先のマサチューセッツ工科大学スローン校にビジネススクールの派生的コースとして技術経営コースが1981年に設けられた。これは通常のMBAコースの教育プログラムに加えてテクノロジー・マネジメントに関する諸科目も加えられたものであり、インターンシップを中心に産学連携で技術と企業経営を一体化した実学を目指すものであった。入学条件には数年以上の技術系業務に携わった経験者であることが必要であった。

同校は日本の製造業研究にも実績があった。当時はハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲルが執筆した著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（1979年出版）を教訓に、日本の持つ生産技術を中心とする高度な製品開発能力や、長期的視点で開発投資を行うことで競争力や企業価値を高める経営手法を米国産業界に取り入れることが米国産業界を復活させる手段として取り込まれた諸政策の一つともなっていた。日本企業が実践していたジャストインタイムなどの生産管理手法、TQCを始めとした品質管理手法などを研究し、形式知化して体系化したものが米国で技術経営教育プログラムとして昇華された。豊富な技術資産を持ちながらも、部分最適に終わり、全体最適として昇華しなかった反省もあり、その技術資産を纏め上げて企業価値を向上させる経営力が技術経営の目指す方向とされた。不確実性の経済環境の中でしっかりした基本構想を持ち、戦略性を持った経営管理が企業価値を向上させるものとの認識が米国産業界に拡がるようになった。

当の日本では、これまでの経営は終身雇用を前提とした新卒定期採用による年功序列制度、OJT等による社内教育、稟議制度による意思決定、企業内組合による労使一体制度、定期人事異動による部署間移動によるゼネラリストを養成する人事制度や、生産現場では制服の制定による社員の一体感の形成、福利厚生では社宅や社員寮を配置することで異部門、年次の違う社員との人的交流によるインフォーマルな人的情報ネットワークの構築機会の設けて企業文化の構築を無意識のうちに実践してきた経営手法であった。これらの制度（日本的経営）を学問として研究する部門が工学系で確立されておらず、経営工学、管理工学や生産工学の分野に細分化されて、社会学や経営学の一部として個別に研究されているだけであった。1990年代より米国経済の回復の背景に米国産業界が復活する一方で、日本の産業、特に、製造業がバブル景気をピークに衰退の方向に向かったことで、工学的な観点で企業経営（技術経営）の教育・研究が行われていなかった反省が出てきた。そこで、2000年代初頭より経済産業省が主導して「技術経営人材育成プログラム導入促進事業」が提唱された。同省では「技術を事業の核とする企業・組織が次世代の事業を継続的に創出し、技術発展を行うための経営」と定義し、この施策を契機に2002年から技術経営に関した大学院の開設が相次いだ。

なお、欧州では1794年にフランスで「科学」と「技術」を系統的に学ぶ世界初の教育機関として「リテクニック」が誕生したが、歴史的に欧州では大学教育とは「真理の研究を通じた人間形成」であり、「科学」と「技術」は明確に分離されていた。技術者の教育は大学の使命の範囲外として欧州の総合大学では現在でも「工学部」は設置されていない。「技術」は学術として研究されるものではなく、徒弟制度による技能継承を中心に行われることを基本としていたことで、大学教育における工学部の設置が遅れている理由がここにある。

大学院における技術経営教育

日本では、経営学修士（Master of Business Administration；MBA）課程が概ね経済学の領域と隣接しているのに対し、技術経営の修士および博士課程は工学系の領域に置かれる。そのため工学系の学生が進学する傾向が強い。米国では、UCバークレーがそうであったように、どちらかと言えば経営学系の課程としつつ、工学系の学生でも対等に進学できるようになっている。どちらにせよ、大学院では、新しい技術で新しいモノ（製品やサービス）を市場に対して創出していくテクノイノベーターの輩出を目的とし、研究開発、製品化（サービス創出）、製造・生産、販売・マーケティング、資金調達、人材育成、知財・特許戦略、企業協業などの考え方を研究する。

日本の技術経営大学院

従来の日本の工学部は各学部に応じた縦割りの専門性を持つ形態であったが、社会が複雑化するにつれて、それぞれの「知」の組み合で分野横断的に研究する組織の必要性が生じるようになり、企業経営、技術マネジメント、システム工学などを取り入れて、俯瞰的に技術、経営を本質的に理解できる人材（chief technology officer、略称：CTO）を養成する機関として工学系大学院に技術経営の研究組織が出来上がった。

日本における技術経営大学院の先駆として、2001年開設の横浜国立大学大学院環境情報学府環境マネジメント専攻技術マネジメントコース（現・環境イノベーションマネジメント専攻）や、2003年に開設され野中郁次郎らが担当教員であった北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科MOTコースなどが知られている。

専門職大学院として技術経営教育が始まったのは、2003年4月に芝浦工業大学が専門職大学院として「工学マネジメント研究科」を開設したことから始まった。続いて、日本工業大学、東京理科大学が専門職大学院（技術経営）を設けた。各校の技術経営コースはおおむね1年から2年程度であるが、社会人の便に配慮して3年コースを設ける大学院もある。専門職学位は技術経営修士（専門職）を授与される事が多いが、修士号としては一部に修士（技術経営）を授与する大学（横浜国立大学、立命館大学など）もあるが、北陸先端科学技術大学院大学のように修士（知識科学）や立教大学の修士（経営学）など、学位名称にはさまざまなものが設けられている。また、名古屋工業大学のように、自身の研究内容により、修士（学術）（工学）（産業戦略）の3種より選択できるところもある。なお、技術経営修士（専門職）を取得できるのは芝浦工業大学、東京理科大学 、日本工業大学 などがある。博士（技術経営）を取得できるのは東京工業大学、東京大学、横浜国立大学、立命館大学などがある。

日本の場合、さらに技術経営系専門職大学院は、必要教員数が50%増しで且つ、一定数の実務家経験者を配置しなければならないなどの厳しい規定がある。また、多くの技術経営系専門職大学院は社会人の便を配慮し、夜間や週末に時間割りを組んでいる。なお、立教大学MBAと芝浦工大MOTは相互単位互換を行っている。これによりMBAの学生がMOT科目の履修、MOTの学生がMBA科目の履修を可能にするなどの利便性を図っている。

現在、技術経営大学院の一部は定員割れを起こしている大学院もある。また定員割れに伴い担当教員の削減を行っている大学院もある。
残留する教員は学生の希望に沿ったものではかならずしもないことから、定員割れの大学院の志望者は注意すべき情況にある。さらにMBA/MOT教育を行っている組織がを行っているなど、いまだ教育体制として整っているとは言いがたい教育機関もある。これは大学院修了後の資格やキャリアが明確でなかったことや、大学院によっては「経営」に力点が置かれ、「技術経営」と言う学術の面ではまだ成熟していないことである。

技術経営に対する解釈がまだ百花繚乱の状態で、大学院や企業にも認識の違いがあり、今後のキャリアプログラムの形成においてまだ不透明な部分が多いため、入学を志望する志願者を戸惑わせていることによるものもある。

現在の技術経営教育は大学院によって大きく異なっている。それは、
?経営工学や生産管理を中心とした狭義の技術経営教育を行う大学院
、?ベンチャー企業や新規事業創出を中心に技術経営教育を行う大学院、?知価値創造による企業活動のイノベーションを主体に技術経営教育を行う大学院、?イノベーションを国家や社会の観点で技術経営教育を行う大学院、に大別される。

このため志望者は入学後に意に沿わない教育内容とならないように、入学前の教育内容の確認が必要である。また、卒業後のキャリアも受け入れ側の企業の評価は、歴史が浅い技術経営修士の評価をMBAと同等に扱い、技術者ではなく経営管理者として扱うのか技術者として受け入れるのか定まっていない状況である。現在の入学者の多くは企業派遣を中心とした技術系幹部社員養成コースで派遣された院生で構成されている大学院が多く、MBAのような転職を前提とするキャリア形成を目的として入学する個人の院生は少ない。

技術経営を学ぶことの出来る主な技術経営大学院・大学院

専門職学位課程（設立順）

• 芝浦工業大学 大学院工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
• 東京工業大学 大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻
• 東京農工大学 大学院技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻（のちに、専門職学位課程のまま工学府産業技術専攻に改組）
• 東京理科大学 大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（のちに、イノベーション研究科 技術経営専攻に改組）
• 日本工業大学 大学院技術経営研究科技術経営専攻
• 早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻
• 新潟大学 大学院技術経営研究科技術経営専攻
• 長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科システム安全専攻
• 金沢工業大学 大学院知的創造システム営専攻
• 京都大学 大学院医学研究科知的財産経営学分野
• 京都情報大学院大学 大学院応用情報技術研究科ウェブビジネス技術専攻
• 同志社大学 大学院ビジネス研究科同志社MOTコース
• 産業技術大学院大学 創造技術専攻
• 山口大学 大学院技術経営研究科技術経営専攻
• 九州大学 大学院経済学府産業マネジメント専攻

修士課程・博士課程

• 山形大学（修士課程・博士課程） 大学院理工学研究科ものづくり技術経営学専攻
• 東北大学（修士課程・博士課程） 大学院工学研究科技術社会システム専攻
• 東京大学（修士課程・博士課程） 大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻
• 東京工業大学（博士課程） 大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーション専攻
• 立教大学（修士課程） 大学院ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻（田町サテライトキャンパスプログラム）
• 横浜国立大学（修士課程・博士課程） 大学院環境情報研究院/環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻
• 静岡理工科大学（修士課程） 大学院理工学研究科
• 名古屋工業大学（修士課程） 大学院工学研究科産業戦略工学専攻
• 名古屋商科大学（修士課程） 大学院マネジメント研究科（MBA）
• 北陸先端科学技術大学院大学（博士前期課程・博士後期課程） 知識科学研究科MOTコース（田町サテライトキャンパス）
• 立命館大学（修士課程・博士課程） 大学院テクノロジー・マネジメント研究科テクノロジー・マネジメント専攻
• 同志社大学（博士課程） 総合政策科学研究科　技術・革新的経営（TIM）研究コース
• 大阪大学（修士課程） 大学院経済学研究科経営学系専攻MOTコース
• 繊維大学（修士課程） 大学院工芸科学研究科デザイン経営工学専攻技術経営コース
• 慶應義塾大学（修士課程・博士課程） 大学院システムデザイン・マネジメント研究科システムデザイン・マネジメント専攻

技術経営の成果

1990年代の米国経済の復興は技術経営の研究と教育の成果とも言われる。高度先端技術と言われるIT、バイオ、ナノテクノロジー、知財・特許戦略等で著しい成果を上げ、米国企業の世界戦略を促進させた背景には技術経営があったと考えられる。特にITについては、企業の情報化が重要な経営課題となり、経営者がIT化に直接関与すること、あるいは企業内に最高情報責任者（chief information officer、略称：CIO）を置くことなどが求められるようになった。このことはコンピュータシステム開発のノウハウを企業経営に応用する契機となっている。例えば、コンピュータシステム開発で用いられるプロジェクトマネジメントの手法は、技術経営の研究対象となっており、企業経営にも応用される。

• MOT
• プロセスイノベーション
• プロダクトイノベーション
• 技術ロードマップ
• オープンイノベーション
• 魔の川
• 死の谷
• ダーウィンの海
• ハッカソン
• キャズム
• イノベーションのジレンマ
• デザイン思考
• ペルソナ法
• バックキャスティング
• ビジネスモデルキャンバス
• リーンスタートアップ
• APIエコノミー
• ベンチャーキャピタル
• コーポレートベンチャーキャピタル
• デルファイ法

• 企業活動（115）
• 法務（85）
• 経営戦略マネジメント（74）
• 技術戦略マネジメント（20）
• ビジネスインダストリ（88）
• システム戦略（39）
• システム企画（8）

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