ITパスポート試験 用語辞典

しーあいおー
CIO
【Chief Information Officer】
経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画に関する責任を持つ役職である最高情報責任者のこと。CEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)を補佐し、企業の情報戦略の策定に当たるのが主な職務となる。
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別名:
最高情報責任者
分野:
分野:ストラテジ系
中分類:企業活動
小分類:経営・組織論
出題歴:
H22年秋期問17 H23年秋期問2
H24年秋期問3 H26年春期問8
重要度:
(Wikipedia 最高情報責任者より)

最高情報責任者(さいこうじょうほうせきにんしゃ、chief information officer)とは、アメリカ合衆国内の法人などにおいて、情報や情報技術に関する上位の役員のことである。情報担当役員や英称の略称であるCIO(シー・アイ・オー)などとも呼ばれる。

概要

経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画の策定などに責任を持つ。情報システム部門の責任者を兼ねるケースも多い。職務上の報告先は最高経営責任者(CEO)であることが多いが、最高財務責任者(CFO)に報告することもある。また、軍組織では指揮官に報告する。以前は設けられることが比較的少なかった役職であったが、情報社会の進展にともなって、企業などで積極的に設けられるようになった。

CIOに関連した明確な資格はないが、CIOを務めるうえでは、情報科学、ソフトウェアエンジニアリングなどの知識が必要になる。経営に関する知識・理解やIT投資予算管理のノウハウ、経営幹部や他のメンバーとのコミュニケーション能力・リーダーシップなども必須である。CIOの役目は、情報だけではなく知識も扱う範囲とするCKOへと拡張されることもある。

日本での事例

日本で設けられている同等の役職としては、「情報担当取締役」や「情報担当理事」などがある。なお、現在の日本では法的にCIOを定義する法律は存在しない。

個人情報保護法や頻発する情報漏洩事件に対して、企業における個人情報管理の責任者として機能する。日本版SOX法に準拠した内部統制を構築・運用するうえで中核的な役割を担うことになる。そのため、今後は多くの設置が見込まれる。

日本企業では、専任のCIOが置かれる企業は多くなく、財務担当役員や経営企画担当役員などが情報担当役員を兼ねるケースが多い。情報システム部門でプログラマーやシステムエンジニアを務めた人物が昇格してCIOに就任するケースもある。

【ITpro】の「CIO登場」に日本企業CIOの一覧が掲載されている。

日本政府の動向

日本の政府機関では、2000年の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)令によって、経済産業省や総務省など全中央府省が、CIOやCIO補佐官を設置。「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」が2002年11月から定期的に行われている。2012年8月には、初代の政府情報化統括責任者にリコージャパン前会長の遠藤紘一を任命した。2013年5月31日には、内閣法が改正され内閣官房に内閣情報通信政策監が設置され、政府CIOに法律上の根拠が付与された。同年6月4日、初代内閣情報通信政策監に遠藤紘一が任命された。

地方自治体である都道府県・市町村も、CIOやCIO補佐官を設置している場合があり、担当官らにより都道府県CIOフォーラムが結成されている。

学校教育現場でも、教育の情報化を推進するため、学校区レベルで責任をもつ教育CIO、各学校レベルで責任を持つ学校CIOの設置も進められている。

出題例

正解 

「経営・組織論」の用語

「企業活動」の他の分野

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