(Wikipedia ホワイトカラーエグゼンプションより)

ホワイトカラーエグゼンプション、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど、white collar exemption）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外のスーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である。各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提として、その規制の適用を免除し、または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。狭義には、労働時間そのものに関する規制についての緩和を指すものである。しかし、労働時間規制に付随する規制として、労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間について割増賃金の適用義務化などが設定されていることから、広義にはこれらの適用の免除についても本制度の範疇として理解される。

exception（例外）との混同か「エクセプション」と書かれる場合もあるが誤りである。日本では全労働者に適用される残業時間上限法案と企業に労働者による年次有給休暇を毎年最低5日消化を義務化させる法案が成立する予定である。上記の残業時間上限規制法による保護下で、「頭脳労働者脱時間給」導入のための法案には、年収1075万円を越えるが座っていた時間で成果は決まらない専門職(為替ディーラーなど)を対象に企業が脱時間給制度で働く専門職労働者には年104日以上の休暇と共に2週間以上の連続休暇を取得させる義務などが盛り込まれている。労働者が成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業」、企業が上記のような理由で発生する多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業」、などの結果としてG7の中で非製造業での最低の生産性の改善のための制度として導入が検討されている 。

概要

「一律に時間で成果を評価することが適当でない労働者の勤務時間を自由にし、有能な人材の能力や時間を有効活用する」ことを趣旨とする、日本では未導入の制度。

本制度の適用を選んだ労働者は、その使用者との間で合意した一定の成果を達成する前提で、勤務時間を自己の責任において自由に決められるようになる。通常の定時勤務にとらわれない反面、勤務時間に基づかないため、休日出勤等の時間外労働を行った場合の補償はされない（ただし、休日については、週休2日相当の日数が確保される）。

類似制度に裁量労働制があるが、裁量労働制はあくまでも「みなし労働時間」制であり、労働時間規制を除外するものではない。